研究課題/領域番号 |
16K00938
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研究機関 | 長野県短期大学 |
研究代表者 |
中澤 弥子 長野県短期大学, その他部局等, 教授 (50320932)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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キーワード | 学校給食 / 食育 / 日本 / スウェーデン / イタリア / ドイツ |
研究実績の概要 |
日本国内については、学校給食および食育について課題を知り実践例を得るため、長野県の栄養教諭および学校栄養職員を対象としてアンケート調査を平成28年11月に行った(アンケート回収数212)。現在、その結果を集計・分析中で、平成29年8~9月に行われる日本調理科学会の年次大会で「長野県の学校給食と食育の現状ー栄養教諭および学校栄養職員を対象とするアンケート調査ー」というタイトルで、学会発表を行う予定。 ドイツおよびイタリアでの調査については、ドイツ・ハイデルベルク(1回:平成28年8~9月)およびイタリア・ローマ(2回:平成28年7月・平成29年1月)へ別件で出張した際に、現地関係者に情報収集や資料収集を行い、今後の現地調査の準備を調査協力者と進めてきた。 スウェーデンの調査については、調査協力者が日本に仕事で来る際に、打ち合わせ会議を日本で行い、調査を効果的に行うために平成28年度ではなく平成29年度に2回(7月および9月)、調査を行うことにし、その調査日程および内容について詳細を検討している。また、調査協力者からスウェーデンおよび調査に関わる基本情報の収集をメール会議で行っている。 日本の学校給食および食育に関する情報収集は、上述のアンケート調査の他、長野県内で地域の食育活動の実践事例に参加し関係者に聞き取り調査を行ったり、学校給食関係者の研修会に参加し、学校給食および食育の課題や優良な取り組み事例についての情報を収集した。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度は、別件でイタリアへ2回(ローマ日本文化会館での「日本食文化展」監修のための準備と講演)、ドイツへ1回(ハイデルベルクでの国際学会発表)の出張があり、効果的に情報収集を行うため、平成28年度には、本科学研究費による海外調査は実施しないで、スウェーデン、ドイツ、イタリアでの学校給食および食育に関する海外調査を行うための準備や資料収集を行った。 スウェーデンには、平成29年度2回調査に出かけることにし、日程(7月と9月)と内容を調査協力者と計画・検討中である。イタリア、ドイツについては、平成28年度は別件での海外出張を活用して、現地の学校給食および食育関係者から基本情報などの収集を行い、海外調査の計画を調査協力者と行っている。調査協力者および調査地などの都合で、平成29年9月のスウェーデンでの調査後、イタリアに移動し、29年9月後半にイタリアでの調査を行い、30年度にドイツを中心に調査に行う予定で準備を進めている。 日本国内については、平成28年11月に長野県の栄養教諭および学校栄養職員を対象とするアンケート調査を実施する機会を得て、現在、その結果を集計・分析し、学会発表の準備を行っている。また、長野県内で地域の食育活動の実践事例に参加し関係者に聞き取り調査を行ったり、学校給食関係者の研修会に参加し、学校給食および食育の課題や優良な取り組み事例についての情報を収集している。
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今後の研究の推進方策 |
学校給食および食育に関する情報収集について、①日本国内、②海外での調査を以下の通り、今後行う。 ①日本国内の学校給食および食育についての調査は、栄養教諭および学校栄養職員を対象とする長野県のアンケート調査結果から得られた情報を参考にして、規模別(自校式学校給食及び大規模給食センター)に学校給食と食育についてモデルとなるような事例校を選択し、現地調査を行い、具体的な取り組みや工夫(大量調理、地域食材の利用、献立、衛生管理等)について調べ、その特徴や課題や優れた点を明らかにする予定である。また、アンケート調査の結果を、9月に行われる日本調理科学会年次大会での学会発表や、論文として投稿できるよう準備する。 ②海外調査は、調査時期・調査場所を調査協力者との相談の上、調査対象校や調査関係者の状況を考慮し決定しているため、当初の研究計画の調査時期・調査順とは一部異なる。スウェーデンについては、平成29年7月と9月の2回、調査に出かけることにし、食文化や環境教育などの食育に携わる関係者への調査を7月に中心に行い、学校給食での現地調査を9月を中心に行う計画であり、現在、内容の詳細を調査協力者と計画・検討している。イタリアについては、平成29年9月後半に現地の学校給食および食育に関する調査を実施する予定で、現在、内容の詳細を調査協力者と計画・検討している。なお、平成29年9月には、スウェーデンから直接イタリアに移動して調査を行う。ドイツについては、平成30年度に調査を行う予定。必要に応じて、平成30年度にイタリアでの補足調査を行う。平成30年までに調査結果を国際学会や国内学会で発表し、論文としてまとめる方向で準備している。
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次年度使用額が生じた理由 |
平成28年度に、調査予定地のイタリアに2回、ドイツに1回別件で出張することになり、さらに公務でニュージーランド、およびアメリカへの海外出張に急遽でかけることになり、平成28年度に、本研究で予定していた海外調査を組むのに適切な時期での海外出張が日程的に難しくなった。とくに、スウェーデンで効果的な調査を行うには、冬場ではなく夏場に調査を行う方が予定通り実施できるため、調査協力者と相談して、平成28年度の調査を平成29年度に行うことに変更した。また、国内調査については、アンケート調査結果を参考にし、課題を明らかにした後、規模別の調査地を決定した方がより、効果的な調査を行うことができると判断し、国内調査についても平成29年度に調査を行うことに変更した。よって平成28年度の主な調査を平成29年度に行うことに変更したため、次年度使用額が生じた。
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次年度使用額の使用計画 |
海外調査は、平成29年7月および9月に実施する。調査国と調査期間は、7月にはスウェーデンに約10日間、9月にはスウェーデンに約10日間、イタリアに約10日間の予定である。9月の調査では、スウェーデンから直接イタリアに移動予定である。 国内調査は、8月後半に山形県の学校給食および食育に関する調査、10月以降には、長野県内で規模別の学校給食および食育に関する調査を行う計画である。
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