| 研究課題/領域番号 |
16K01000
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
早岡 英介 北海道大学, 高等教育推進機構, 特任准教授 (10538284)
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| 研究分担者 |
信濃 卓郎 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 東北農業研究センター, 所長・部門長・部長・研究管理役等 (20235542)
鳥羽 妙 尚絅学院大学, 公私立大学の部局等, 准教授 (70437086)
池田 貴子 北海道大学, 高等教育推進機構, 特任助教 (70773844)
川本 思心 北海道大学, 理学研究院, 准教授 (90593046)
種村 剛 北海道大学, 高等教育推進機構, 特任講師 (20759740)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | リスクコミュニケーション / 科学技術コミュニケーション / 放射能 / 福島復興 / トランスサイエンス / 福島第一原子力発電所事故 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度も北海道大学CoSTEPリスクコミュニケーション選択実習を開講した．農学部，工学部，文学研究科，医学研究院など7名，社会人は民間企業，大学職員など3名のあわせて10名が受講した．
リスクコミュニケーター養成にあたっては，専門家，利害関係者等に取材して自ら問題のフレームを提示し，社会に問うことができる能力を身につけることを目標としている．学生たちは 様々なステークホルダーや専門家，地域住民に聞き取り調査を行い，リスクコミュニケーションのための対話の場作りやコンテンツ制作等につなげることを目的として2017年9月23日から25日まで福島県川内村を拠点に福島第一原子力発電所周辺地域を調査した．
津波の被害が大きかった浪江町・請戸（うけど）地区や，川内村・毛戸（もうど）地区、菌床でのしいたけ栽培をされている農業者の方に聞き取り調査を行った．また川内村の中心にそびえる弥宣の鉾（ねぎのほこ）という山で野生キノコの収集を行い，同村高山食品検査所にて放射線量の測定を行った．最終日は，農研機構東北農業研究センター農業放射線研究センターの信濃卓郎センター長（研究分担者）に活動報告を行いレクチャーを受けた．
これらの調査などをもとに2018年3月26日に福島市のコラッセふくしまにて，研究分担者の池田貴子、種村剛とともにリスクコミュニケーション実習福島報告会を実施した。鳥羽妙はオブザーバーとして参加した。木幡浩福島市長から基調講演をいただき，早岡は実習の概要及び科学技術コミュニケーションの観点から見たリスクコミュニケーション教育のあり方について話した．参加したCoSTEP受講生8名は今回の調査で学んだことと，自主的に開催したイベントや調査の概要，リスクコミュニケーション企画案に関するプレゼンテーションなどあわせて5件の発表を行った．最後に，農研機構信濃卓郎センター長がまとめの講演を行った．
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
2017年度は10名の北海道大学CoSTEPの受講生を迎えて，あわせて10回の授業を北海道大学で実施した．信濃卓郎センター長（研究分担者．農研機構 東北農業研究センター 農業放射線研究センター）には2017年9月23～25日に福島県で実施した現地調査はもちろん，北海道大学での授業（2017年8月5日、11月19日）や福島報告会（2018年3月26日）にも積極的に参加してもらい，多くの助言をもらった。またその都度、農作物への放射能移行低減のための最新技術や状況に関してレクチャーをいただいた．
また国立保健医療科学院の山口一郎氏（生活環境研究部 上席主任研究官）からも放射線測定やリスクコミュニケーションのレクチャーに関して協力をいただくことができた．
その成果として、2017年11月の科学技術社会論学会第16回年次研究大会の口頭発表や、2017年12月の第14回日本放射線安全管理学会シンポジウムの招待講演を行った。こうした学会では、私どもの活動に対して様々な貴重なご意見，ご感想を会場からもらうことができた．
また2018年3月26日にコラッセふくしまで実施した北海道大学CoSTEPリスクコミュニケーション実習福島報告会では，復興庁の「新しい東北」官民連携推進協議会連携セミナー制度および研究協力者の本田紀生氏からの多大な支援を受け，福島市民の皆様の前で実習の報告やリスクコミュニケーション企画のプレゼンテーションを行うことができた．年度内に福島市長含め、福島市民の皆様の前で北海道大学リスクコミュニケーション実習の報告会を開催できたのは大きな成果だと考えている。こうした報告の機会をいただけたことが、受講生教育において非常に重要な意義があったと感じている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の研究計画のとおり2018年度は正式なリスクコミュニケーション実習は実施せず，研究成果のとりまとめに集中する予定である．ただし2016，17年度に開催した実習の成果を踏まえ，何らかのリスクコミュニケーションイベント、あるいはリスクコミュニケーションに関わるコンテンツ（映像、パンレット、冊子等）の制作をCoSTEP修了生とともに行いたいと希望している．研究も大事であるが，何らかの実践につなげることが特にリスクコミュニケーションにおいて重要である．また農研機構東北農業研究センターでのリスクコミュニケーションに何らかの形で貢献できないかといった計画も検討している。
それから科学技術コミュニケーション教育の中にどのようにリスクコミュニケーションを組み込んでいくのか考察をまとめ，学会などで情報発信や意見交換を行う予定である．
具体的には2018年11月9～11日に実施される第31回日本リスク研究学会年次大会にて合同セッションを企画している．本セッションではリスクコミュニケーションの定義や手法が整理されていない状況を踏まえ，北海道大学CoSTEPで2014年度より実施してきたリスクコミュニケーション実習を事例にリスク研究学会員の研究者と議論を深めたいと考えている．
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| 次年度使用額が生じた理由 |
リスクコミュニケーション実習の授業に来ていただいた国立保健医療科学院の山口一郎主任研究員をお呼びする際、科研費ではなく環境省の予算で北海道大学に来ていただくことができたため、旅費の出費が減ったことによる。2018年度の学会発表（日本リスク研究学会）の旅費にあてる。
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