| 研究課題/領域番号 |
16K01068
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| 研究機関 | 甲南女子大学 |
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研究代表者 |
村川 雅弘 甲南女子大学, 人間科学部, 教授 (50167681)
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| 研究分担者 |
吉冨 芳正 明星大学, 教育学部, 教授 (60550845)
田村 知子 岐阜大学, 教育学研究科, 准教授 (90435107)
泰山 裕 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 講師 (90748899)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | カリキュラムマネジメント / 新学習指導要領 / 地域活性化 / 資質・能力の育成と評価 / 主体的・対話的で深い学び / ワークショップ型研修 |
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| 研究実績の概要 |
①次代を生き抜き地域を担う人材育成のための資質・能力の育成に関しては、高知県の「探究的な授業づくりのための教育課程研究実践事業」（平成27～29年度）の研究指定校7校及び広島県の「学びの変革アクションプラン」（平成27～29年度）の研究指定校等5校に対する訪問調査や資料提供を通して、教育課程全体における主体的・対話的で深い学びの授業開発、総合的な学習の時間を核とした子どもや地域の実態を踏まえたカリキュラムマネジメント実現の手立て・手順の開発を行うと共に、全国学力・学習状況調査及び総合的な学力調査による教育効果測定により、取り組みの成果を明らかにした。
②カリキュラムマネジメント理解及び学校のカリキュラムマネジメントを支援するための集合研修に関しては、独立行政法人教職員支援機構や石川県や静岡県、沖縄県、柏市等の各地の教育センターにおいて共同的に企画・実施・評価を行った。研修案や映像記録、受講者アンケート等を基にモデルプランの作成を進めている。
③大分県佐伯市は「ふるさと創生事業」を立ち上げ、幼稚園から高等学校までの育成すべき資質・能力を明確化した上で、特に総合的な学習の時間を核にその実現のためのカリキュラムマネジメントを展開している。幼小中高の関係者や県及び市の教育行政だけでなく、PTAや商工会議所等の家庭や地域もかかわり、地域による学校カリキュラムマネジメント実現の支援モデルの構築が進みつつある。また、地域による学校へのカリキュラム開発支援の先進事例として、上越市の「上越カリキュラム」及び愛知県知多地方の「知多カリキュラム」の調査・分析を行っている。
④全員参加による会議は一回であったが、研究代表者及び研究協力者の吉冨と田村は日本カリキュラム学会の理事であるので理事会の前後に直接の情報交換や協議を行うと共に、泰山を含めメールによる日常的な情報交換や協議を行っている。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①次代を生き抜き地域を担う人材育成のための資質・能力の育成につながる授業開発およびカリキュラムマネジメントに関しては、高知県の「探究的な授業づくりのための教育課程研究実践事業」（平成27～29年度）及び広島県の「学びの変革アクションプラン」（平成27～29年度）に関わり、両県の研究指定校等に対する訪問調査や資料提供を通して、教育課程全体を踏まえての主体的・対話的で深い学びの授業開発、総合的な学習の時間を核とした子どもや地域の実態を踏まえたカリキュラムマネジメント実現の手立て・手順の開発を行うと共に、全国学力・学習状況調査及び総合的な学力調査による教育効果測定により、取り組みの成果を明らかにし、学校カリキュラムマネジメント実現と評価に関するモデル開発に必要なデータを得ることができた。
②カリキュラムマネジメント理解及び学校のカリキュラムマネジメントを支援するための集合研修に関しては、独立行政法人教職員支援機構や石川県や静岡県、沖縄県等の各地の教育センターにおいて企画・実施・評価にかかわっていることで、研修案や映像記録、受講者アンケート等を基にモデルプランの作成を進めている。
③大分県佐伯市の「ふるさと創生事業」の幼稚園から高等学校までの育成すべき資質・能力を明確化した上での総合的な学習の時間を核にしたカリキュラムマネジメントの開発に直接かかわっている。地域による学校カリキュラムマネジメントの支援モデルの構築が進みつつある。また、地域による学校へのカリキュラム開発支援の先進事例として、上越市の「上越カリキュラム」及び愛知県知多地方の「知多カリキュラム」の調査・分析を行っている。
④研究協力者との連絡、情報交換、協議は会議以外に日本カリキュラム学会理事会の機会だけでなくメールにより日常的に行えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
①次代を生き抜き地域を担う人材育成のための資質・能力の育成に関しては、高知県及び広島県の事業が終了したが、一部の研究指定校には継続的にかかわると共に、2年間の知見である、1)教育課程全体を踏まえての主体的・対話的で深い学びの授業づくり、2)総合的な学習の時間を核とした子どもや地域の実態を踏まえたカリキュラムマネジメント実現の手立て・手順、3)全国学力・学習状況調査及び総合的な学力調査による教育効果測定、を他の研究校にも適応しその一般化に努める。また、カリキュラムマネジメント理解及び学校のカリキュラムマネジメントを支援するための集合研修に関しても、独立行政法人教職員支援機構や石川県や静岡県、沖縄県、柏市等の各地の教育センターと共同的に企画・実施・評価を行っていくので、2年間の成果を踏まえ、研修のモデルプランの計画・実施・評価を進める。（主に村川が担当）
②大分県佐伯市の「ふるさと創生事業」には、平成30・31年度もかかわる。幼稚園から高等学校までの育成すべき資質・能力を明確化した上での総合的な学習の時間を核にしたカリキュラムマネジメント及び幼小中高の関係者によるタテ連携と県及び市の教育行政及び家庭や地域とのヨコ連携による総合的な地域支援モデルの構築を図る。また、3年間の事業の成果を県下に発信することによる学校カリキュラムマネジメント支援に関しては、高知県及び広島県の教育委員会への訪問調査を行う（主に村川が担当）。佐伯市を中心にした授業づくりと評価に関しては主に泰山が担当する。地域による学校へのカリキュラム開発支援の先進事例の収集と分析に関しては主に吉冨と村川が担当する。田村は研究全体に対し専門的立場から協議に参加する。
③研究代表者及び研究協力者は直接の会議だけでなく、日本カリキュラム学会理事会の前後に情報交換や協議を行うと共に、メールによる日常的な情報交換や協議を行う。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
【次年度使用額が生じた理由】研究代表者の村川は、主な調査対象である高知県及び広島県に関しては先方から旅費を支給されることが多く、研究調査の旅費を予定より減じることとなった。また、研究代表者の村川と研究協力者の吉冨と田村は日本カリキュラム学会理事会の前後に情報交換や協議を行ったことにより、直接の会議を1回としたために会議旅費が残る形となった。
【使用計画】①高知県及び広島県の事業が29年度に終了したので、調査研究を継続する元研究指定校及び新規研究対象校への調査旅費が発生する。高知県及び広島県に関しては教育委員会への訪問調査も予定している。調査旅費が発生する他の主な調査対象は、大分県佐伯市及び愛知県知多地方である。
②最終年度には研究成果の集大成として書籍刊行を計画している。そのために今年度は全体会議を2回行う予定である。
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