| 研究課題/領域番号 |
16K01068
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| 研究機関 | 甲南女子大学 |
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研究代表者 |
村川 雅弘 甲南女子大学, 人間科学部, 教授 (50167681)
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| 研究分担者 |
吉冨 芳正 明星大学, 教育学部, 教授 (60550845)
田村 知子 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (90435107)
泰山 裕 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (90748899)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | カリキュラムマネジメント / 新学習指導要領 / 地域活性化 / 資質・能力の育成と評価 / 主体的・対話的で深い学び / ワークショップ型研修 |
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| 研究実績の概要 |
①次代を生き抜き地域を担う人材育成のための資質・能力の育成に関しては、高知県の「探究的な授業づくりのための教育課程研究実践事業」（平成27～29年度）及び広島県の「学びの変革アクションプラン」（平成27～29年度）に関する訪問調査や資料提供を通して、主体的・対話的で深い学びの授業開発、総合的な学習の時間を核とした子どもや地域の実態を踏まえたカリキュラムマネジメント実現の手立て・手順の開発を行うと共に、全国学力・学習状況調査及び総合的な学力調査による教育効果測定により、取り組みの成果を明らかにし、その後も一部の小中学校において継続的に研究を推進している。
②カリキュラムマネジメント理解及び学校のカリキュラムマネジメントを支援するための集合研修に関しては、独立行政法人教職員支援機構や石川県や沖縄県、柏市、尾道市等の教育委員会や教育センターと共同的に企画・実施・評価を行った。研修案や映像記録、受講者アンケート等を基にモデルプランの作成を進めている。
③大分県佐伯市は「ふるさと創生事業」を立ち上げ、幼稚園から高等学校までの育成すべき資質・能力を明確化した上で、特に総合的な学習の時間を核にその実現のためのカリキュラムマネジメントを展開している。幼小中高の関係者や県及び市の教育行政だけでなく、PTAや商工会議所等の家庭や地域もかかわり、地域による学校カリキュラムマネジメント実現の支援モデルが完成しつつある。また、地域による学校へのカリキュラム開発支援の先進事例として、上越市の「上越カリキュラム」及び愛知県知多地方の「知多カリキュラム」の調査・分析を行っている。
④全員参加による会議は一回であったが、研究代表者及び研究協力者の吉冨と田村は日本カリキュラム学会の理事であるので理事会の前後に直接の情報交換や協議を行うと共に、泰山を含めメールによる日常的な情報交換や協議を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①次代を生き抜き地域を担う人材育成のための資質・能力の育成につながる授業開発およびカリキュラムマネジメントに関しては、高知県の「探究的な授業づくりのための教育課程研究実践事業」（平成27～29年度）及び広島県の「学びの変革アクションプラン」（平成27～29年度）に関わり、両県の研究指定校等に対する訪問調査や資料提供を通して、教育課程全体の主体的・対話的で深い学びの授業開発、総合的な学習の時間を核とした子どもや地域の実態を踏まえたカリキュラムマネジメント実現の手立て・手順の開発を行うと共に、全国学力・学習状況調査及び総合的な学力調査による教育効果測定により、取り組みの成果を明らかにし、学校カリキュラムマネジメント実現と評価に関するモデル開発に必要なデータを得てきた。
②カリキュラムマネジメント理解及び学校のカリキュラムマネジメントを支援するための集合研修に関しては、独立行政法人教職員支援機構や石川県や沖縄県、柏市、尾道市等の教育委員会や教育センターと企画・実施・評価にかかわり、研修案や映像記録、受講者アンケート等を基にモデルプランの作成を進めている。
②大分県佐伯市の「ふるさと創生事業」の幼稚園から高等学校までの育成すべき資質・能力を明確化した上での総合的な学習の時間を核にしたカリキュラムマネジメントの開発に直接かかわっている。地域による学校カリキュラムマネジメントの支援モデルの構築が完成しつつある。また、地域による学校へのカリキュラム開発支援の先進事例として、上越市の「上越カリキュラム」及び愛知県知多地方の「知多カリキュラム」の調査・分析を行っている。
④研究協力者との連絡、情報交換、協議は会議以外に日本カリキュラム学会理事会の機会だけでなくメールにより日常的に行えた。
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| 今後の研究の推進方策 |
①次代を生き抜き地域を担う人材育成のための資質・能力の育成につながる授業開発およびカリキュラムマネジメントに関しては、高知県の「探究的な授業づくりのための教育課程研究実践事業」（平成27～29年度）及び広島県の「学びの変革アクションプラン」（平成27～29年度）に関わり、両県の研究指定校等に対する訪問調査や資料提供を通して、教育課程全体の主体的・対話的で深い学びの授業開発、総合的な学習の時間を核とした子どもや地域の実態を踏まえたカリキュラムマネジメント実現の手立て・手順の開発を行うと共に、全国学力・学習状況調査及び総合的な学力調査による教育効果測定により、取り組みの成果を明らかにし、学校カリキュラムマネジメント実現と評価に関するモデル開発に必要なデータを得てきた。
②カリキュラムマネジメント理解及び学校のカリキュラムマネジメントを支援するための集合研修に関しては、独立行政法人教職員支援機構や石川県や沖縄県、柏市、尾道市等の教育委員会や教育センターと企画・実施・評価にかかわり、研修案や映像記録、受講者アンケート等を基にモデルプランの作成を進めている。
③大分県佐伯市の「ふるさと創生事業」の幼稚園から高等学校までの育成すべき資質・能力を明確化した上での総合的な学習の時間を核にしたカリキュラムマネジメントの開発に直接かかわっている。地域による学校カリキュラムマネジメントの支援モデルの構築が完成しつつある。また、地域による学校へのカリキュラム開発支援の先進事例として、上越市の「上越カリキュラム」及び愛知県知多地方の「知多カリキュラム」の調査・分析を行っている。
④研究協力者との連絡、情報交換、協議は会議以外に日本カリキュラム学会理事会の機会だけでなくメールにより日常的に行えた。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
【次年度使用額が生じた理由】研究代表者の村川は、主な調査対象である高知県及び広島県に関しては先方から旅費を支給されることが多く、研究調査の旅費を予定より減じることが多い。また、研究代表者の村川と研究協力者の吉冨と田村は日本カリキュラム学会理事会の前後に情報交換や協議を行ったことにより、直接の会議を1回としたために会議旅費が残る形となった。
【使用計画】①高知県及び広島県の事業が既に終了しているので、今後の調査研究に関しては調査旅費が発生する。神奈川県や京都市、尾道市に関しては先方負担であるが、柏市、知多市、佐伯市に関しては本研究費での教育委員会への訪問調査を予定している。②最終年度には研究成果の集大成として書籍刊行を計画している。そのために今年度は全体会議を2回行う。
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