| 研究課題/領域番号 |
16K01068
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| 研究機関 | 甲南女子大学 |
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研究代表者 |
村川 雅弘 甲南女子大学, 人間科学部, 教授 (50167681)
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| 研究分担者 |
吉冨 芳正 明星大学, 教育学部, 教授 (60550845)
田村 知子 大阪教育大学, 連合教職実践研究科, 教授 (90435107)
泰山 裕 鳴門教育大学, 大学院学校教育研究科, 准教授 (90748899)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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| キーワード | カリキュラム・マネジメント、 / 地方教育行政 / 新学習指導要領 / 資質・能力の育成と評価 / 授業研究 / ワークショップ型研修 / 感染対策と学びの保障 |
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| 研究実績の概要 |
①先行き不透明な次代を生き抜き新たなものを協働的に創出するための資質・能力の育成に関しては、文部科学省「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究」（2019‐2021）の研究指定機関及び研究代表者や研究分担者が研究指導を行っている小中学校及び教育委員会等を対象とした継続的な調査や資料収集を通して、特に、今年度はコロナ禍対応とGIGAスクール構想のカリキュラム・マネジメントにおける地方教育行政と学校との関係及び学校カリキュラム・マネジメント推進における児童生徒の主体的なかかわりに焦点を当てて取り組んだ。
②コロナ禍対応に関しては、主に田村が大阪府を対象に調査を行い、教育委員会と学校の指導と裁量の関係及び側面「人的・物的資源活用」に関する支援の在り方等を類型化している。GIGAスクール構想の実現に関しては、主に泰山がカリキュラム・マネジメントの側面「教科等横断の教育課程編成」の基礎的研究として学習指導要領における情報活用能力の取扱いに関する分析・整理を行っている。
③学校カリキュラム・マネジメントの側面「PDCAサイクルの確立」にかかわる児童生徒の参加・参画に関しては、主に村川が岡山県真庭市立遷喬小学校のPの特に言語活動の充実に関わる児童による主体的な活動、熊本大学附属中学校を対象にDに関わる生徒のよる授業研究、東京都八丈町立富士中学校を対象にCAに関わる生徒による教育課程の年間指導計画の見直し・改善の取組を調査している。
④学校カリキュラム・マネジメントの推進にかかわる地方教育行政の支援の取組みに関しては、東京都目黒区及び福島県棚倉町、秋田県能代市、山口県、東京都八丈町の教育委員会を対象にオンラインと対面による資料収集を行った。
⑤研究代表者及び研究分担者間の連絡・協議は通常はメールで行い、一部Zoomを活用して行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
①先行き不透明な次代を生き抜き新たなものを協働的に創出するための資質・能力の育成に関する学校カリキュラム・マネジメントの推進に関しては、コロナ禍対応に特化し、主に田村が大阪府内に調査を行い、教育委員会と学校の指導と裁量の関係及び側面「人的・物的資源活用」に関する支援の在り方等を類型化することができた。また、GIGAスクール構想の実現に特化したことではあるが、主に泰山がカリキュラム・マネジメントの側面「教科等横断の教育課程編成」の基礎的研究として学習指導要領における情報活用能力の取扱いに関する分析・整理を行い、各教科等の特徴とその関連性を明らかにしている。
②学校カリキュラム・マネジメントの推進のための地方教育行政の支援に関しては、文部科学省「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究」の研究指定機関である東京都目黒区及び福島県棚倉町、秋田県能代市、山口県の各教員委員会、及び研究代表者や研究分担者が研究指導を行っている小中学校及び教育委員会等を対象とした継続的な調査や資料収集を行ったが、多くはコロナ禍の影響でオンラインによる調査にとどまり、訪問調査が十分に行えていない状況である。前年度までの調査対象校及び調査対象地域への調査結果を踏まえたカリキュラム・マネジメントの推進における地方教育行政の支援モデルの構築は途上にある。
③学校カリキュラム・マネジメントの側面「PDCAサイクルの確立」にかかわる児童生徒の参加・参画に関しては、岡山県真庭市立遷喬小学校、熊本大学附属中学校、東京都八丈町立富士中学校を対象に多様な事例を収集することができた。学校カリキュラム・マネジメントの推進の児童生徒からの支援として一般化が可能である。
④研究代表者及び研究分担者間の連絡・協議は通常はメールで行い、必要に応じてZoomを活用して行うことができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
①学校カリキュラム・マネジメントの推進のための地方教育行政の支援に関しては、文部科学省「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究」のこれまでの研究指定機関（2017年度以降）である東京都目黒区及び福島県棚倉町、秋田県能代市、広島県尾道市、山口県などの教育委員会や小中高等学校、及び研究代表者や研究分担者が研究指導を行っている小中学校及び教育委員会等を対象とした継続的な調査や資料収集を可能な限り対面で実施するとともに、同研究指定機関の報告書の分析を通して、地方教育行政の学校カリキュラム・マネジメントの推進に関する支援の取組みの類型化・モデル化を行う。上記の文部科学省の研究指定機関等に対しては、令和4年度における対面調査の許諾を得ている
②令和3年度の大阪府内43市町村に対する質問紙調査及び文部科学省研究指定機関等に対する面談調査・訪問調査等から、各教育委員会や学校のカリキュラム・マネジメントに関する理解度や実施状況の違いが明確になった。学校のカリキュラム・マネジメント関する理解度や実施状況によりその推進のための教育委員会や研究者の指導・支援の在り方が異なってくる。各学校のカリキュラム・マネジメントの成熟度を測る診断的評価のための質問紙の作成を行う予定である。
③令和4年度は研究代表者のみが延長申請を行っているが、研究分担者に対してメールやZoomにより研究への協力を依頼済みである。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
①令和3年度においても新型コロナ感染拡大の影響により、学校のカリキュラム・マネジメントの推進のための地方教育行政の指導・支援に関する取組みを明らかにするための、文部科学省「これからの時代に求められる資質・能力を育むためのカリキュラム・マネジメントの在り方に関する調査研究」の教育育委員会や小中高等学校、及び研究代表者や研究分担者が研究指導を行っている小中学校及び教育委員会等を対象とした調査や資料収集を対面で実施することができなかった。現時点（2022年5月）において、感染状況は終結していないが、対面での調査が可能な状況である。そのための調査旅費として使用したい。
②各学校のカリキュラム・マネジメントの成熟度を測る診断的評価のための質問紙の作成を行う予定である。そのための消耗品費と、調査が行えればデータ分析のための謝金が若干必要となる。
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