| 研究課題/領域番号 |
16K01159
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| 研究機関 | 国立民族学博物館 |
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研究代表者 |
馬場 幸栄 国立民族学博物館, 文化資源研究センター, プロジェクト研究員 (10757363)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 緯度変化 / 極運動 / 国際観測事業 / 天文台 / 近代科学技術史 |
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| 研究実績の概要 |
緯度観測所の初期の歴史を明らかにするため、（1）国立天文台水沢VLBI観測所収蔵手稿本・印刷物を対象とした明治大正期の主要出来事および職員在職期間の調査、（2）国立天文台水沢VLBI観測所が収蔵する明治大正期敷地・建造物関連史料のデジタル化、（3）明治大正期に在籍した緯度観測所所員についての聴き取り調査を実施した。
緯度観測所が編纂した手稿・印刷物を対象に明治大正期における同観測所の主要出来事と職員在職期間を調査した結果、木村栄による「Z項の発見」以降も所員数の増加は極めて緩やかであったことと、比較的早い時期から地元水沢の女学校出身者・高等小学校出身者が積極的に採用されていたことが明らかになった。
緯度観測所の明治大正期敷地・建造物関連文書・図面は保存状態が悪く、閲覧が困難であったため、『土地建物台帳』『官有財産簿』『国有財産関係書類』の3点については高精細デジタル画像を制作し、『土地建物関係書綴』については国立天文台水沢VLBI観測所の許可を得て解綴を施した。これにより、前者は現物を汚損せずに精読することが可能となり、後者は高精細デジタル撮影を行うことが可能となった。
明治大正期の緯度観測所所員については、国立天文台水沢VLBI観測所収蔵ガラス乾板から当時の写真を復元し彼らの様子を視覚的に再現するとともに、ご家族や元所員の方々の協力を得て聴き取り調査を行った。これにより、当時は多くの男性所員が詰襟を、女性所員が袴を着用していたことや、初代所長・木村栄がスポーツや芸術活動を通して所員とその家族および市民の交流を図っていたことなど、公的記録には記載されていない緯度観測所の日常が明らかになってきた。
これらの成果を図書館総合展、国際日本学コンソーシアム、日本測地学会特別展、奥州宇宙遊学館特別展・講演会、『国立天文台ニュース』で発表したところ、研究者や市民から好意的な評価を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
透過スキャナ1台、複写台1台、小型LED照明器具3個を国立天文台水沢内の作業現場に導入したことによって、ガラス乾板スキャン作業および文献撮影作業における作業効率が大幅に向上し、それらの作業が当初の予定より数ヶ月も早く完了した。おなじく複写台・小型照明器具の導入によって『土地建物台帳』および『官有財産簿』のデジタル化準備作業も当初計画より数ヶ月も早く完了し、それにともない両簿冊の高精細デジタル化作業が半年も早く完了した。そこで、余った時間を有効活用するため、予算を前倒しして、平成29年度に予定していた『国有財産関係書類』高精細デジタル化作業のすべてと『土地建物関係書綴』解綴・修復・翻刻作業の一部を平成28年度中に実施し、本研究を計画以上に進展させることができた。
研究成果の発信においても、当初の計画では平成28年度中に特別展示を1回だけ奥州宇宙遊学館で開催する計画だったが、平成28年度途中に日本測地学会から緯度観測所関連の展示をしてほしいという依頼があったため、当初の計画よりも多くの研究者・市民に研究成果を発信することができた。また、平成28年度3月に開催した特別展示・講演会に大勢の緯度観測所元所員とそのご家族・友人らが大勢来場し、岩手県の各種メディアがそのことを取り上げたため、本研究の聴取調査に協力したいという方を予定よりも多く確保することができた。そこで、平成29年度に予定していた聴取調査の一部を前倒しして平成28年度3月に実施することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、引き続き緯度観測所の「出来事」「職員」「敷地・建造物」に関する情報および史料を蒐集・整理・調査してゆくほか、新たに緯度観測所の「観測機器」に関しても現状調査・来歴調査・関連資料調査を実施して、緯度観測所の組織および研究活動の変遷と近代科学史における功績を具体的に明らかにしてゆく。また、平成28年度中に多くの元所員、元所員のご家族や友人の方々から緯度観測所史に関する聴取調査への協力を取りつけることが出来たので、オーラルヒストリーの蒐集にも重点を置き、公的資料には記録されてこなかった緯度観測所の活動や所員の実態にもいっそう光を当ててゆく。加えて、『国立天文台ニュース』や地域研究・博物館学・科学史関連の雑誌や学会での発表を行いながら、緯度観測所史料の特別展示・講演会等を開催し、本研究の成果を研究者だけでなく一般市民に対しても広く発信してゆく。
『国有財産関係書類』の中から出てきた多数の明治大正期建築指図をデジタル化するために特殊大型包材を購入する必要に迫られたことと、研究代表者の所属研究機関が年度途中に変更になったことから、予定外の出費が発生してしまったが、予算の不足分を補うための対策として、来年度以降は簿冊の解綴・修復の大部分、アルバム複写作業、映像フィルム等デジタル変換作業、資料整理作業は外注せず自ら行うこととした。研究成果を発信するために出版する予定だった冊子の印刷も取りやめ、かわりにインターネット上で配信してゆくよう計画を変更した。
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