| 研究課題/領域番号 |
16K01170
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
山崎 文徳 立命館大学, 経営学部, 准教授 (70411204)
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| 研究分担者 |
中村 真悟 立命館大学, 経営学部, 准教授 (10623358)
永島 昂 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (10733321)
杉本 通百則 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (40454508)
田口 直樹 大阪市立大学, 大学院経営学研究科, 教授 (60303252)
兵藤 友博 立命館大学, 経営学部, 教授 (20278477)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 産業技術基盤 / 情報通信技術 / 電子化 / AI / ビッグデータ / 機械技術 / 装置技術 / 科学技術政策 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、日本における産業技術基盤（素材、部品・機械、資本財の産業技術）の形成を、最終製品と産業技術基盤の産業・技術特性をふまえて歴史的・構造的に把握し、その上で情報通信技術の産業利用、つまり製品と産業技術の自動化・電子化を明らかにすることである。そのために、メンバー各自がそれぞれの研究対象について理論的、実態的に分析する研究会を行なう一方で、IoTに関する共通理解をもつための研究会も実施した。
今日の自動化・電子化は、アメリカではインダストリアル・インターネット、ドイツではインタストリー4.0と呼ばれ、日本の状況は相対的に遅れていると指摘されることが多い。製造業についてみると、その実態は、各種のセンサで情報を集め、集めた情報をAIの活用などによってコンピュータ処理し、工場内でのトラブルや事故の事前予防などに活用するこことと理解できる。そのような認識のもとで、IoTや個別産業技術における自動化・電子化に関する研究会を行い、またAIに関連するIT企業や電子技術を活用する工作機械メーカーに対するヒアリング調査を実施した。
これらを通じて、オートメーションと言われてきた1990年代までの日本における製造業の自動化・電子化の段階から、今日のIoTと言われる段階にかけて、何が共通した現象であり、何が異なる現象であるのかということについて、仮説的視点を共有することができた。その認識にもとづいて、2018年度の研究方針を定めることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2017年度の研究実績としては下記の４点を挙げることができる。
1.年度内に5～6回程度の対面による研究打合せとメールによる打合せを行い、研究会で扱う内容の設定、調査先と調査内容の設定を行なった。
2.メンバーそれぞれは、当初設定した分担、つまり機械産業技術、工作機械・金型産業技術、石油化学技術、鉄鋼・鋳物産業技術、科学技術政策といった分野ごとに個別の研究やヒアリング調査を行なってきた。
3.1年を通じて何度かの研究会を実施した。2017年4月16日にIoTに関する既存研究の評価と調査先に関する事前学習、5月21日にIoTに関する具体的事例に関する研究会、7月4日に具体的調査に関する相談を行なった。11月11日にはDMG森精機から講演者を招き「DMG森精機における生産管理」講演会を実施した。2018年2月2日にはこの間のヒアリング調査、講演会をふまえて、来年度の方向性について議論した。
4.メンバーが共通で行うヒアリング調査として、8月にはメンバーのうち数人がDMG森精機を訪問、ヒアリング調査を行なった。3月29日にはメンバー数人がITに関するセミナーに参加した。また、11月6日と2018年3月9日にはアメリカ・シアトルにてIT業界で実績を残している日立データシステムズにインタビューを行なった。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究の最終年度となる2018年度は、これまでの仮説にもとづいて本格的な具体的調査を実施する。まず、AIを活用するIT企業に対するヒアリング調査を実施し、ITの側面と、それを実際の製造工程（OT）に活用している実態を把握する。また、ITをサービス事業に活用する正業企業に対しても調査を実施する。さらに可能な範囲で、センサや産業用ロボットなど、電子化やIoTを実現する要素技術を供給する企業に対しても調査の実施を試みる。
これら調査を通じて、オートメーションと言われてきた日本における製造業の電子化の段階から、今日のIoTと言われる段階にかけて、何が共通しており、何が異なっているのかということについて、一定の見解をもつことを目指す。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
何人かのメンバーは、研究計画と学内業務の関係から2017年度に十分に資金を使用しきれなかった。また、3年間を見越した研究計画として、最終の2018年度にまとまった資金を使用することを考えていたため次年度使用額が生じた。
（使用計画）
今年度の調査を受けて本格実施するヒアリング調査にともなう旅費、日当、またそのために必要な理論書や報告書などの購入費用として次年度使用額を使用する。
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