| 研究課題/領域番号 |
16K01171
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| 研究機関 | 立命館大学 |
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研究代表者 |
松原 洋子 立命館大学, 先端総合学術研究科, 教授 (80303006)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 人工妊娠中絶 / 戦後日本 / 人口問題 |
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| 研究実績の概要 |
研究調査活動：日本の人工妊娠中絶合法化の歴史に関する先行研究では、優生保護法（1948年公布）の成立過程とその運用が注目されてきた。しかし近年、敗戦に伴い海外から引き揚げてきた女性を対象に、「不法妊娠」対策として実施された人工妊娠中絶に関する研究が蓄積されつつある。ただし、引揚女性に対する人工妊娠中絶と優生保護法成立の制度史的関係は、いまだ解明されていない。人口と地政学の関係に注目する本研究において、大日本帝国の崩壊に伴う急速かつ大規模な人口移動を契機とした「不法妊娠」対策は、極めて重要な問題である。2016年度は、1945年末から1947年にかけて集中的に実施された引揚女性への対応について、地方引揚援護局、在外同胞援護会救療部、厚生省外局の引揚援護院と医療局、GHQの公衆衛生福祉局の関与を中心に検討した。また、その成果の一部を下記の国際ワークショップで報告した。
研究会の開催：マンチェスター大学において日英研究者の参加による国際ワークショップ“UK-Japan Seminar on the Politics and Practices of ‘Low Fertility and Ageing Population’ in Post-War Japan”を保明綾博士（マンチェスター大学）と共同開催し、日本の少子高齢化の社会的文化的歴史的要因について学際的に検討した。また本ワークショップに向けてシンポジウム「第1回 人口と生殖の歴史研究会」を京都市で開催し、その成果を『インクルーシブ社会研究』（立命館大学人間科学研究所発行）特集号として報告者でもある由井秀樹博士と共編で刊行、全文をインターネットで公開した。これらの研究会を通して、日本の人工妊娠中絶をめぐる制度の形成を、国際的な人口移動と人口政策との関連で検討するための共同研究の基盤を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
開催時期を変更したものの、国際ワークショップを予定通り年度内に実施し、今後の国際的な共同研究の基盤形成という点で大きな成果を挙げることができた。
調査研究については、当初、人口政策と人工妊娠中絶の制度史の関係を産婦人科医療史および帝国医療史の先行研究を参照しつつ実施する予定であった。しかし、引揚女性に対する不法妊娠対策の研究状況およびこの問題の重要性を考慮し、2016年度は引揚医療援護の一環としての組織的人工妊娠中絶に焦点を絞ることとした。引揚援護史関係資料を新たに収集するほか、福岡、佐世保、舞鶴などの現地調査を実施し、関連の学会報告および論文執筆の準備を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
2016年度に実施したマンチェスター大学における国際ワークショップ“UK-Japan Seminar on the Politics and Practices of ‘Low Fertility and Ageing Population’ in Post-War Japan”の成果をもとに、2018年度に国際誌で特集を組む計画をもっている。2017年度はその準備として研究打合せおよび研究会を実施するとともに、日本語による論文を発表し学会報告を行う。
また、2017年度は「不法妊娠」対策について性病予防と優生政策の関係、および優生保護法の立案過程における引揚女性対策の影響についてさらに調査を行うとともに、成立後の優生保護法の運用および1970年代の修正提案に至る背景を検討する。
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| 備考 |
国際ワークショップ報告として、保明綾「JSPS ロンドンシンポジウムスキームUK-Japan Seminar on the Politics and Practices of ‘Low Fertility and Ageing Population’ in Post-War Japan」http://www.jsps.org/newsletter/JSPSNL_51.pdf#page=27
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