| 研究課題/領域番号 |
16K01249
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| 研究機関 | 横浜市立大学 |
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研究代表者 |
永松 陽明 横浜市立大学, 国際マネジメント研究科, 准教授 (90708091)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 保守 / ビジネスエコシステム / シミュレーション |
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| 研究実績の概要 |
製品の継続使用には保守が必要となるが、魅力的な価格でサービスを提供するサードパーティの品質には課題があり、メーカや顧客にとっても好ましい状況ではない。そこで、本研究は、製品・保守のビジネスエコシステムを構成するメーカ、サードパーティ、顧客が互いにメリットを享受するため、エコシステムの発展要因解明と各プレイヤのすべきプロセス導出を行う。手法は、システムダイナミクスとプロセスアプローチを用いてモデルを作成し、ビジネスエコシステムレベル、各プレイヤのプロセスレベルでダブルシミュレーションを行い、結果を導出する。1年次では、事前調査を行ったマリンエンジンを対象製品とし、想定している研究ステップ及び研究アプローチの有効性確認しつつ、2年次と3年次の研究を推進する。
3年次の1年目となる本年は、想定している研究ステップ及び研究アプローチの有効性確認を実施した。当初想定したマリンエンジンと建設機械のサードパーティーに対する議論を深め、併せて「DTC（Direct To Consumer）遺伝子検査サービスビジネス」や「横浜市の下水道システム選定」におけるビジネスエコシステムレベルでのシステムダイナミクス実装などのトライアルも行い、モデルの安定性の検討を行った。プロセスモデルにおいても、商店街におけるWeb有効活用などを対象に作成手法の安定性評価を行った。
また、研究対象としている「マリンエンジン」「昇降機」「建設機械」についても国立国会図書館など共同研究機関の支援を受けつつ、膨大な資料からのデータ収集を行い、次年度に向けての素地を固めている段階にある。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
本研究の研究目的に照らし、概ね計画通りに進捗していると考えている。
研究体制としては、東京工業大学、横浜商科大学に加え、立命館アジア太平洋大学とのシステムダイナミクス研究の交流を開始し、その充実を図った。
研究面においては、「DTC遺伝子検査サービスビジネス」や「横浜市の下水道システム選定」などエコシステムレベルのシステムダイナミクス実装を行い、システムダイナミクスに関するモデルの迅速な開発と改善についてノウハウを獲得した。プロセスモデルにおいては、商店街におけるWeb有効活用のリファレンスモデル開発などを通じて、作成手法の安定性評価を行った。以上により、本研究を進める上で必要な方法論の充実化を1年目で確立できた。併せて、それぞれの研究について論文投稿や学会発表を行い、着実な成果出しを行った。
想定する研究対象である「マリンエンジン」「昇降機」「建設機械」においては、国立国会図書館での資料収集の充実化を図り、次年度に向けた素地を確立している。
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| 今後の研究の推進方策 |
現在までに、①システムダイナミクスに関するモデルの迅速な開発と改善についてのノウハウを獲得とプロセスモデルに関する作成手法の安定性評価を実施し、シミュレーションモデル開発手法の確立化、及び②共同研究機関の膨大な資料を背景としたシミュレーションモデル開発用データ収集を実施した。
今後も同様に①と②の精緻化、充実化を図ると共に、「マリンエンジン」「昇降機」「建設機械」関連組織に対するフィールドサーベイの充足化を図る。併せて、掲げている3つの事例だけではなく、海外にも視野を広げつつ、事例拡大を行っていく。
また、想定した学会だけではなく、多くの学会で投稿や学会発表を行うことにより、研究の安定性を高めていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
国内旅費に関しては、様々なフィールドサーベイ調査を念頭においていたが、国会図書館などでの資料データ収集に注力したため、次年度に持ち越すこととなった。収集した資料データは、関連団体の雑誌及び記載されている統計データなどであり、モデル化を進めていくには不可欠なものとなっている。
また、本年進めたモデル化を中心とした研究を進めていく上で、収集した資料データで対応が可能であったため、影響は軽微であった。また、人件費・謝金においても協力機関のサポートがあり想定よりも経費が掛からず、印刷費においても同様であった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
本年度も研究対象である「マリンエンジン」「昇降機」「建設機械」などのフィールドサーベイ調査及び研究報告のための学会発表を念頭に、引き続き繰り越された助成金を旅費に計上する。研究の安定性を高めるためには、当初計画したよりも積極的に学会に関与した方が良いと考えるため、繰り越された金額は有効に使用する。
また、人件費・謝金及び印刷費においては、フィールドサーベイに不可欠であるため、積極的に活用する。
以上、本年から繰り越された助成金の使用は、申請時の計画にマイナスに働くことはなく、本研究の深化につながるものと考える。
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