| 研究課題/領域番号 |
16K01255
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| 研究機関 | 麗澤大学 |
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研究代表者 |
籠 義樹 麗澤大学, 経済学部, 教授 (90293084)
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| 研究分担者 |
持木 克之 麗澤大学, 研究センター, 研究員 (10725633)
長岡 篤 麗澤大学, 研究センター, 研究員 (40706561)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 基礎的インフラ / インフラの維持管理 / 地方財政 / 市民税収 / 扶助費 / 上水道 / 費用関数 / 少子高齢化 |
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| 研究実績の概要 |
少子高齢化が進む中で、安全で文化的な生活を営む上で不可欠である基礎的インフラの維持可能性を評価するため、国土交通省国土数値情報のデータを用い、一都三県を対象としてGIS環境上に鉄道駅、道路、バス停、病院・診療所、警察署、消防署、小中学校等の基礎的インフラの立地状況を整備した。そして2010年から2040年の人口動態を１km2メッシュ単位で図示し、基礎的インフラの立地と人口動態との関係を分析し、人口減少によって基礎的インフラの維持が非効率になる可能性がある地域を検討した。
また、基礎的インフラは市町村の一般会計によって維持されているが、今後の地方財政は少子高齢化により一層厳しいものとなることが予想される。そこで、神奈川県内の政令市を除く16市について、地方公共団体の過去の歳入・歳出内訳と年齢別人口、ならびにGDP・個人消費・各種投資等のマクロ経済データ及び地価や失業率等の経済的要因を用いて、科目ごとの歳入・歳出を被説明変数とするモデルを推定した。このモデルを用いた2040年までのシミュレーションの結果、市民税収は2014年比で0.6～0.8となる一方、扶助費は3.0～4.0となり、基礎的インフラの維持管理のため、現在と同程度の額を支出することは困難となることが示唆された。
その上で、基礎的インフラの中で上下水道と対象として、1都3県で最も事業体数の多い埼玉県内の事業体の決算データを用いて、維持管理コストを事業体規模ごとに推計を実施した。この結果、上水道については、人口1人当たりの維持管理費用・収益は給水人口などの受益人口と相関が認められ、事業体規模が大きくなるほど1人当たりの費用・収益が高くなることが明らかとなり、受益人口を被説明変数とする費用関数が得られた。この費用関数は、将来予想される歳入・歳出の下で、上水道の維持管理が困難となる地方公共団体を検討することに今後用いる。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
既往研究において整理された35のインフラについて、基礎的インフラによるサービス停止が生活に与える影響の程度、サービス提供場所の移動可能性、市町村一般会計による維持管理費用の負担の有無を用いて分類し、維持可能性評価が最低限必要となるインフラとして、廃棄物処理、上水道、下水道、バス、道路、治水施設の6施設を抽出した。この中で、現在までに人口を被説明変数とする費用関数が得られているのは上水道のみであり、この点においては若干の遅延が見られる。人口規模以外の要因が事業収支に与えているようであり、インフラごとにアプローチの修正をしているところである。
一方で、一都三県に存する212の地方公共団体（市町村及び特別区）を対象として、地方公共団体の担当者が基礎的インフラの現状と将来のあり方をどのように考えているのか把握することを目的とするアンケート調査を、全体の研究計画の中で先行して実施した。質問項目は、①これまでと今後の人口動態、変化が問題となる人口区分、問題発生の予測及び対策の実施状況、②基礎的インフラの維持管理の程度、③30年後の基礎的インフラの維持管理の見込みと施設規模、④基礎的インフラの統廃合計画の策定状況や政策的経費の額等である。この調査結果は、平成29年度以降に行う地方公共団体へのヒアリング調査に活用するものである。
以上から、全体としてはおおむね順調に進展していると判断できる。
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| 今後の研究の推進方策 |
GIS上での分析と地方公共団体へのアンケート調査の結果から、基礎的インフラの維持可能性に課題がある市町村を複数選定し、市町村の担当者に対するヒアリング調査と現地調査を行い、市町村の中でもどのような地域に基礎的インフラの今後の維持管理に問題が生じやすいのかを明らかにする。その上で、そうした地域の基礎的インフラを維持して行くためにどのような工夫があり得るのか、居住者の移転といった大胆な方策に取り組むことは可能なのかを検討する。
また、下水道については、決算データを用いた費用関数の算出を行ったが施設の規模・能力が維持管理費用を決定する大きな因子とならなかったことから、その要因を把握することが必要である。市町村の担当者に対するヒアリング調査と現地調査により、維持管理の実態の把握を進め、維持管理費用の決定要因を明らかにするとともに、費用関数の精緻化の検討を進める。廃棄物処理、バス、道路、治水施設については、決算統計資料が十分でないことから、いくつかの市町村の一般会計決算書によりその負担額を把握する。市町村の担当者に対するヒアリング調査や現地調査による維持管理の実態の把握を行った上で、費用関数の推計を進めていく。
さらに、将来の地方財政については、長期モデルであることを考慮して資本ストックなども取り入れ、モデルの精緻化を図る。
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