| 研究課題/領域番号 |
16K01272
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| 研究機関 | 国土技術政策総合研究所 |
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研究代表者 |
赤倉 康寛 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 室長 (70462629)
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| 研究分担者 |
渡部 富博 京都大学, 経営管理大学院, 特定教授 (10356040)
小野 憲司 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, 港湾空港技術研究所, 客員研究員 (10641235)
佐々木 友子 国土技術政策総合研究所, 港湾研究部, 主任研究官 (20642010)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 国際海運 / 人為災害 / 経済損失 / コンテナ輸送 / 代替ルート / 港湾BCP |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、国際海運網におけるホットスポットである重要海峡・運河・港湾の災害リスクを定量的に評価し、そのマネジメント手法を開発するものである。研究は、①国際海運網のホットスポットの機能停止・低下状況の分析、②ホットスポットの機能停止・低下の経済被害の評価方法の確立、③人為・自然災害リスクに対するホットスポットの輸送活動の脆弱性評価、④リスクマネジメント計画・政策の提案・評価の4つのパートで構成されている。
平成29年度は、国際海運網のホットスポットにおける過去の人為・自然災害全般を把握・整理した。2014～2015年の米国西岸港湾の労使交渉に伴う混乱状況については、前年度に引き続き分析を進め、間接被害を含めた世界全体での損失額を推計した。さらに、2016年の韓進海運の破綻についても、同社運航船の積載コンテナの荷卸し完了に約3ヶ月を要したこと、荷卸しが行われた港湾は当初の仕向港ではなく”安全な”中継港にコンテナが滞留したことを把握した。さらに、推計総価値110～128億ドルの積載コンテナ貨物は、ほぼ全損したものと推察した。加えて、リスクマネジメント対応の計画・政策として、日本の鉄道会社のように、船会社や港湾が災害時に一時的な代替輸送経路を提供するとの案を提案した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
国際海運網のホットスポットの災害例2つについて分析を済ませ、経済被害を評価し、対応政策の提案も行っており、当初の予定どおり進捗している。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、国際海運網のホットスポットの災害影響について、コンテナ貨物だけでなくバルク貨物をも対象とし、災害のリスク・シナリオを検討してホットスポットにおいて今後発生し得る災害影響の規模を概略把握すると共に、リスクマネジメント計画・政策については高度化を図る。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
出張旅費や物品購入等において出た端数を有効活用するため、次年度に使用することとなったもの。
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