| 研究課題/領域番号 |
16K01317
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| 研究機関 | 神戸大学 |
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研究代表者 |
木村 修二 神戸大学, 人文学研究科, 特命講師 (10419476)
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| 研究分担者 |
松下 正和 姫路大学, 教育学部, 准教授 (70379329)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地震災害 / 南海・東南海地震 / 地震津波災害記録 / 地震津波記念碑 / 地域防災 / 現代語訳 / 地域アーカイブズ / 和歌山県・徳島県 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、近世（宝永・嘉永）に発生した東南海・南海地震津波に際し、被災地に伝えられた地震・津波記録を収集・分析し、記録の現代語訳化を進め、公表することで、現代の地域住民が防災や減災についての自律的認識の涵養や具体的方策の構築に資するよう条件を整えることが最大の目的である。
本年度は、研究対象フィールド（主に和歌山県・三重県・徳島県・高知県）の災害史的背景を総体的に把握し、既知の地震津波災害史料情報を得るために、すでに刊行されている自治体史誌などの文献を可能な限り入手したが、研究代表者の本務校周辺で入手困難な文献が多かったため、一括して検索・入手可能な条件の整った東京都立中央図書館および和歌山県立図書館、徳島県立図書館、三重県立図書館などへの出張調査を実施し、多くの自治体史誌類の調査ができた。さらに本研究遂行過程で得られるデータをまとめるためのIT 環境を整え、フィールドでの作業に必要な物品などの準備も進めた。
研究対象フィールドのうち、和歌山県・三重県・徳島県に赴き、災害記念碑や既知・未知を含めた災害記録の原本の確認、地元での聞き取り調査を実施した。なお現地において円滑な活動を進めるための現地協力者（和歌山県立博物館の前田正明氏、和歌山県立文書館の藤隆宏氏、徳島県立博物館の松永友和氏、徳島県立文書館の金原祐樹氏、徳島県海陽町立博物館の郡司早直氏）とコンタクトを取って出張・訪問し、本研究への協力を求め、いずれも承諾をえた。
入手した災害記録データのうち、和歌山県由良町のものなど、一部については試行的に現代語訳作業を進め、和歌山県の協力者と連携して開催した地域住民対象の現地学習会において、プレゼンテーションを実施できた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
主要調査地域である和歌山県や徳島県における調査協力者との人的つながりが構築されたことで、当該地域での多方面にわたる調査活動が可能となった。とりわけ博物館や文書館など社会教育施設職員との協力関係の構築によって、外部の人間である研究代表者らによる文献史料調査や現地でのフィールドワークについて、円滑な調査を行うことが可能となった。
現地調査では、大判の図面や未知の災害記録が見いだされるなど、予想を超える成果があり、現地調査方針の見直し（既知文献の所在確認中心から未知史料の発見活動も活動に含める）の必要性が生じたが、本研究進展にとってはむしろプラスといえる。
和歌山県の協力者が中心になって進められている「災害の記憶」発掘・文化遺産所在確認調査と、本研究代表者・研究分担者が連携することができたことで、同県での調査は飛躍的に進展する蓋然性が高くなった。
なお、三重県での調査は、南海地震との連動性がある東南海地震の被災地域で、当初は本研究の対象外だったが、被災状況の条件が南海地震被災予想地域と共通性が高く、地震被害の関連性も極めて深いと判断され、調査を実施した。現地での人的つながりの構築は今後の課題である。
当初は、高知県への初動調査や遠隔地調査も予定していたが、和歌山県や徳島県での調査が進展したため、次年度以降に延期した。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度中に入手できなかった南海地震に関するテキストの入手を鋭意継続するとともに、すでに入手したもののなかから選定、分析し、本研究の目的である「現代語訳」の作成作業を開始する。なお、同時並行で、アーカイブズや文学作品を含めた前近代テキストの現代語訳をめぐる先行研究の状況についても整理してゆく。
今年度に協力関係を結んだ和歌山県および徳島県について、現地協力と密接に連携して地域住民を対象とした成果還元プレゼン活動を試行的に実施する。具体的には、徳島県南部の海陽町において海陽町立博物館と連携し、徳島県立文書館の協力もえながら、講演会、もしくはサイエンスカフェ形式でのプレゼン活動を行う予定である。
また、昨年度調査が実現しなかった、高知県および宮崎県、一部調査し残した三重県南部への基礎的現地調査を実施するとともに、本研究を進める上で非常に参考になると思われる東日本大震災被災地（岩手県域三陸海岸を予定）における地震津波記念碑の所在保全状況および、新設の記念碑等の現地調査を実施する予定にしている。
調査の成果について、研究代表者および研究分担者を中心に研究会を定期的に実施し、成果の共有を行うとももに、論文を執筆し、しかるべき媒体に投稿する。
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