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2018 年度 実施状況報告書

地方都市へのオリンピックレガシー:2012年ロンドンと2020年東京大会

研究課題

研究課題/領域番号 16K01703
研究機関滋賀県立大学

研究代表者

白井 宏昌  滋賀県立大学, 環境科学部, 教授 (40772033)

研究期間 (年度) 2016-04-01 – 2020-03-31
キーワードオリンピックレガシー / 地方都市
研究実績の概要

当該研究期間では主に2つの内容に関して研究調査を行った。まずはイギリスにおいて現地調査を行った。ここでは2012年のロンドンオリンピック開催後に、開催都市であるロンドンとそれ以外の都市の関係がイギリスの「国土計画」の中でどのように政策として意図されてきたかを調べるため、政府刊行物および既存研究について、ロンドン大学政治経済学院図書館にて文献調査を行った。また現地では、イギリスの都市政策に詳しい研究者にインタビューを行い、イギリスにおける首都と地方都市の関係性を探った。さらにはマンチェスター市に注目し、20102年ロンドンオリンピックが開催された際に、同市がどのような直接的な役割(競技の開催やパブリックビューイング会場の整備など)を果たし、またどのような間接的なレガシー効果がもたらされたかを調査した。

本研究は2012年大会と2020年大会を事例に、イギリスと日本における「地方都市へのオリンピックレガシー」がどのように計画され、実際に効果を及ぼしているかを探求することを目的としているが、日本での事例として、2020年の東京オリンピック開催によって、地方都市がどのような「レガシープラン」を策定しているか、東京都以外の46道府県が公表している計画について収集・分析を行った。そのなかで、2020年東京オリンピックにおいて、地方都市におけるオリンピックレガシーとして、国内での招致を計画しながら、その後、招致を撤回した広島市に注目し、より詳細に調査することとした。そこで同市が、オリンピック招致あるいは、これから開催される東京大会において、どのようなレガシーを都市にもたらしえるか基礎的な調査を行った。

現在までの達成度 (区分)
現在までの達成度 (区分)

3: やや遅れている

理由

本研究は、2018年度で終了の予定であったが、家族の看病により、研究スケジュールがやや遅れることとなった。これにより、研究期間を1年間延長し、当初から予定している研究を完遂したいと考えている。

今後の研究の推進方策

研究期間を1年間延長することで、本年度は以下の2点について、さらなる調査を進めたいと考えている。まずはイギリス国内での事例をさらに詳細に調査するため、2012年ロンドンオリンピック開催前後での、イギリスにおける「国土計画」のなかでマンチェスター市が担う役割の変化と同市における都市再編の流れなどを現地調査したいと考えている。また、国内の事例調査においては広島市を対象都市として、招致段階を含めた2020年オリンピック開催による、都市へのレガシーを調査し、まとめたいと考えている。ここでは特に、広島市で2020年大会招致に関わった関係者などにインタビューを試み、メガイベントと地方都市の関係性を詳細に考察したいと考えている。

次年度使用額が生じた理由

前述したように、当該年度は家族の看病もあり、予定していた国内外での現地調査を行うことが出来なかかったため、次年度以降、改めて国内外での現地調査を行う予定である。

  • 研究成果

    (4件)

すべて 2019 その他

すべて 国際共同研究 (1件) 雑誌論文 (3件)

  • [国際共同研究] ロンドン大学政治経済学院(英国)

    • 国名
      英国
    • 外国機関名
      ロンドン大学政治経済学院
  • [雑誌論文] オリンピックシティの都市戦略2019

    • 著者名/発表者名
      白井宏昌
    • 雑誌名

      建築雑誌

      巻: 134 ページ: 8-9

  • [雑誌論文] ポスト2020年 東京のイニシアティブ2019

    • 著者名/発表者名
      市川宏雄、坂井文、白井宏昌
    • 雑誌名

      建築雑誌

      巻: 134 ページ: 12-15

  • [雑誌論文] オリンピック・パラリンピックと都市開発2019

    • 著者名/発表者名
      白井宏昌、清水諭
    • 雑誌名

      現代スポーツ評論

      巻: 40 ページ: 印刷中

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公開日: 2019-12-27  

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