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自治体における身体活動促進事業を包括的に評価するモデル（PAIREM）を提案した。Pは数値目標を含んで計画するplan、Aはその事業をどれだけの地区が採用してくれたかのadoption、Iは地区でどの程度実施できたかを表すimplementation、Rはターゲットとする住民の何割に情報を届けられたかを表すreach、Eは事業によって健康行動がどの程度変化したかを表すeffectiveness、Mは地区ならびに住民がどの程度継続しているかを表すmaintenanceである。
次にPAIREMを普及する検討を実施した。1つ目は、学術団体である日本教育医学会の定期刊行誌「教育医学」でPAIREMに関する論文を3編発表した。それらの内容は次の通りである。（1）PAIREMの活用方法を分かりやすく解説した。（2）子どもへの適用が可能であることを述べた。（3）たばこ対策という、身体活動・運動以外の分野でもPAIREMを活用できることを述べた。
2つ目は、三重県津市の2行政区におけるPAIREMに沿った事業である。津市の保健師と協働し、採用と実施に主に取り組んだ。採用では、これまでの事業では市の一部署が実施してきたに過ぎなかったが、複数の組織・団体の協力を得られた。次に実施において、これまでの事業は1箇所で繰り返しおこなわれてきたが、多くの箇所で事業を展開できた。このことにより、無関心層にも事業内容を届けることができた。
３つ目は、笹川スポーツ財団のチャレンジデーに2016年と2017年に参加した115自治体に対するPAIREMの質問紙調査とインタビュー調査である。その結果、多くの組織に運営への協力を得るとともに、当日のプログラムを精選し、呼び込みプログラムを実施することで参加率が増加すると認められた。また、それらの具体的な方法を把握することができた。
以上のことから本研究では保健事業の枠組みPAIREMを新しく構築することができ、その汎用性と有用性を確認することができた。
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