| 研究課題/領域番号 |
16K01869
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
大谷 直史 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 准教授 (50346334)
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| 研究分担者 |
奥野 隆一 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (10437519) [辞退]
柿内 真紀 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 准教授 (70324994)
石本 雄真 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 准教授 (90612309)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 親密圏 / 放課後児童クラブ / 子どもの貧困 / 第三の領域 / 早期離学 |
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| 研究実績の概要 |
親密圏に関わる国内外の議論、とりわけ子ども・若者に関連する概念検討を引き続き行った。たとえば社会教育学領域において、子ども・若者支援に関わる「第三の領域」が論じられいるなど、関連する議論は多い。そこでは特に支援者の資格・資質の議論は参考となるものの、家族概念との異同や親密圏における贈与に関して体系的に、また実証的に論じるものは少ない。この点、（家族）社会学においては、親密な関係性のありようについて、分析的な議論が展開されている。また共同体論、「つながり」論も、昨今の貧困問題を背景に数多くの論考があり、これらを踏まえた支援論の構築の必要性が検討された。
全国の学童保育を対象として行った質問紙調査では、指導員（支援員）と子どもの関係性を問う設問を多く設け、５年前の調査との比較を行った。法制化後、多様な学童保育の状況（学校的なものや、家庭的なもの等）は健在であったものの、学校外への出入りの困難さの増加や宿題の実施の増加など、やや管理的な傾向が進んでいる傾向が見られた。
また次年度の調査に向けて、定時制・通信制高校や学校内の保健室など、子ども・若者にとっての居場所（＝親密圏）の調査の可能性についての検討がなされた。広域通信制高校はマスコミにも取り上げられる等、新しい学びの形態として注目されているが、不登校者（経験者）の利用を考えた場合、親密圏としての検討も必要となる。また事例としては保健室や図書室が学校における居場所となっていることが指摘されてきたが、そうした事例を一定の普遍性と必然性のもとに語る必要性も、質問紙調査の実施に向けて検討された。中退・早期離学の問題についても、国際的な比較検討を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
定時制・通信制高校は、当該年度の調査が予定されていたが、近年の通信制高校の拡大とその意味の変容について議論が必要であり、また養護教諭等への同時調査も行うため関連研究業績や実践事例の検討を進めた。このため調査は次年度に繰り越された。
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| 今後の研究の推進方策 |
変容する定時制・通信制高校の役割を、親密圏という側面からとらえなおすことによって、不登校（経験者）等の子ども・若者にとっての親密圏のあり方を再検討する。他の現代における居場所（親密圏）を比較検討することにより、かつて想定されていた親密圏（性）ではない、新たな親密圏（性）とそこにおける支援者（大人）の役割の提案を射程に入れて研究を進める。
具体的には、全国規模での質問紙調査を実施予定である。その際、学校における親密性のありかを保健室や図書室に探ることを検討中である。
理論的な課題としては、一般的に贈与を含む関係性が閉鎖性を持つ（持たざるを得ない）のであるが、開かれた贈与関係の構築がいかなるシステムのもとで可能となるのかが検討されなければならない。ボランティアや介護、保育などの領域にまで広げ、その諸条件を検討することが必要になる。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
予定されていた全国定時制・通信制高校調査が、通信制高校の多様化により検討項目が増大したこと及び養護教諭に対する調査を同時に実施すること等の変更のため、半年延期されたことにより、調査・分析にかかる費用を次年度に繰り越す必要が生じたため。
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