| 研究課題/領域番号 |
16K01869
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| 研究機関 | 鳥取大学 |
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研究代表者 |
大谷 直史 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 准教授 (50346334)
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| 研究分担者 |
奥野 隆一 佛教大学, 社会福祉学部, 教授 (10437519) [辞退]
柿内 真紀 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 准教授 (70324994)
石本 雄真 鳥取大学, 教育支援・国際交流推進機構, 准教授 (90612309)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 親密圏 / 放課後児童クラブ / 定時制・通信制高校 / 居場所 |
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| 研究実績の概要 |
サードプレイスや居場所という言葉で示されるようになった、旧来の共同体に変わり得る中間集団の特質を親密圏として検討した。さしあたりそれらは、アジールへと向かうベクトルと他者との出会いに向かうベクトルとが存在する。とりわけ後者において対話的な関係性が必要である。その対話はオープンダイアローグ等の実践でも注目される概念であるが、その定義は不明確であり、対話を会話、議論、社交などの類似概念との対比で捉える必要性が検討された。
そうした親密圏が、とりわけ格差社会における子どもたちにとって、放課後児童クラブや定時制・通信制高校、また子ども食堂などの居場所に存することを、主に質問紙調査によって明らかにしてきた。定時制・通信制高校では、それら自身が行き場のない若者の居場所となっているのであるが、高校再編を経た後、定時制高校の類型によって、また課程の違いによってあり様が異なることを示し得た。さらに高校の内部においては、保健室や図書室、職員室が居場所として一定の役割を果たしていることも類型ごとに示すことができる。こうした問題関心は、中退・早期離学の国際比較研究や発達障がいに関わる支援の研究にも引き継がれている。
また鳥取市を事例として、2016年度に引き続き、「子どもの成育環境に関する実態アンケート調査」を実施した。鳥取市在住の5歳児保護者、小学校3年生・6年生・中学校3年生の子ども及び保護者、計1560名（回収率47.7％）から回答を得て、所得階層による格差の実態及び、それぞれの階層における社会関係（資本）の影響を検討した。経済的文化的格差が次世代に格差を再生産することや、社会関係が独立して子どもの幸せ感等に影響していることなどが明らかとなり、親密圏の役割を具体的な地域において実証的に示すことが可能であることを示し得た。
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