| 研究課題/領域番号 |
16K01878
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| 研究機関 | 尚絅学院大学 |
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研究代表者 |
岩倉 政城 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 名誉教授 (90005067)
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| 研究分担者 |
齊藤 敬 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (00343616)
小松 秀茂 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 教授 (30162051)
山崎 裕 尚絅学院大学, 総合人間科学部, 准教授 (40322656)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 放射能汚染 / 保育環境 / 園児への行動規制 / 自然剥奪症候群 / 肥満 / 保育観の痩せ / 保護者との協働 / 安全環境の保障 |
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| 研究実績の概要 |
東京電力福島第一原子力発電所の苛酷事故による環境への放射能汚染は東日本一帯、とりわけ福島県内の幼児教育保育施設活動に深刻なダメージを与えた。
第一にコミュニティ崩壊による子どもの急激な減少で施設維持が叶わなかった25園の閉鎖である。 第二に、再開しても高濃度の汚染で園児の活動に大幅な制限を加えざるを得なかったことである。すなわち室内では窓を開けない、全園児が室内で活動するための狭隘がもたらすストレス、そして野外では時間制限、マスク着用、手洗いうがいの徹底、土や草花、虫などに触れることの禁止などであった。 第三に長期の野外活動制限がもたらした幼児集団の心身への影響である。すなわち砂遊びをしない、虫を怖がる、園舎外に出ても遊び方を知らない、不活発がもたらしたことが要因とみられる肥満傾向などである。なお、う歯に関しては明白な傾向を認めなかった。 第四に野外活動から遠ざかり長期間室内中心の保育を進めざるを得なかった保育者に生じた野外保育活動への回帰困難である。
しかし放射能汚染は保育活動現場にポジティブな結果ももたらした。すなわち安全と安心を望む保護者と保育者間で汚染の初期に生まれた葛藤が、結果として園運営の公開や協同して除染活動を行うなど、子どもを真ん中に置いて保育者と保護者が子育てのパートナーとして園運営に当たった点である。
また、子どもに一方的な活動制限を強いるのではなく、積極的な除染を通して少なくとも園庭の安全を保障することで、制限を加えることなく遊べる環境を保障することが保育者の本旨であることの発見であった。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
現地調査団を毎年派遣して逐一放射能汚染の度合いと除染等による減衰をモニターすると同時に保育活動の変遷についても調査してきた。
本年度は新たに心身に関する調査の一環として身体では、う歯、身長、体重について汚染事故前のデータと比較する検討を行うことができた。
また、心の影響について園児、保護者、保育者別に汚染事故初期と、現在に至る変化を記述式で調査し、放射能汚染が保育に及ぼした影響をより客観的に把握することができた。
また、我々の調査研究成果を世界に発信する意義を感じてOMEPクロアチア総会で、発表した。その際、過去にチェルノブイリ事故による放射能汚染経験をもつヨーロッパの保育関係者との間で経験交流と討議を深め、多くの学びと今後の研究方向の示唆を得た。
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| 今後の研究の推進方策 |
福島の汚染地区でも園内の除染はほぼ完了し、屋外保育活動も園外を除けばほぼ汚染事故以前の状態に復しつつあった。
そのため最終年度である2018年は現地への直接訪問調査活動を実施せず、これまで蓄積された膨大な資料の系統的な整理を行い、それを論文や冊子にまとめる活動に重点を置く。
また新たに我々が命名した“自然剥奪症候群”の概念をより深める。そして放射能汚染が“自然剥奪症候群”を招くこと、それが子どもたちの発達に及ぼす影響をESD（Education for Sustainable Development）の視点から改めて位置づけることを目指す。そして地球の一隅の東日本で起こった放射能汚染ではあるが、それが幼児教育に及ぼした影響を記録し体系づける。それが今後不幸にして類似の放射能汚染が起こった際の対処法の指針として役立てられるであろう。そしてなにより二度とこのような災禍を起こさないことを世界に伝えられる報告としたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
原子力発電所は世界に400基を超し、我々が日本で経験した原子力発電所事故による放射能汚染の経験は世界の子どもたちの安全に大きく寄与出来る。本プロジェクトで得られた成果を国内にとどめず世界に発信することの重要性に鑑み、次年度も国際学会での発表を目指しているが発表先が欧州となって、その上プロジェクトチームで分担発表をするため、渡航費用が当初予測を大きく上回ることが明白となった。次善の策として本年度支出を可及的絞り込み、次年度活動費に充当することで渡航費用の増蒿分をカバーする予定である。
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| 備考 |
尚絅学院大学放射線研究班（代表：岩倉）とキリスト教保育連盟東北部会放射線・震災特別委員会（代表：武田）の6名が世界幼児教育・保育機構（OMEP）の総会（クロアチア、オパティア市）で研究発表した。福島・宮城の保育園・幼稚園の子どもたちが放射能に汚染された環境で外に出ることも花に触れることも禁じられていたことを伝えるためです。ミミズを触れずに指さす園児の姿も紹介し、世界の参加者からため息が漏れました。
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