| 研究課題/領域番号 |
16K01887
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| 研究機関 | 東洋大学 |
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研究代表者 |
是枝 喜代治 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (70321594)
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| 研究分担者 |
角藤 智津子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (00153528)
鈴木 佐喜子 東洋大学, 人間科学総合研究所, 客員研究員 (70196814)
杉田 記代子 東洋大学, ライフデザイン学部, 教授 (80171156)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 多職種連携・協働（IPW） / 障害乳幼児 / 移行支援 / 発達支援 / インクルーシブ保育 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、障害乳幼児を支える専門職（保健師・保育士・言語聴覚士・医師等）の多職種連携・協働（IPW）の実態を明らかにし、特別なニーズのある乳幼児の包括的支援に向けた連携支援体制のモデルを構築することであった。平成29年度は、前年度（平成28年度）に実施した首都圏近郊の幼稚園・保育所を対象としたアンケート調査（3,085件発送）の内容を詳細に分析することを試みた。また、その成果の一部を学部紀要（ライフデザイン学研究13号）としてまとめた。
主な分析結果は、以下の通りである。（1）特別なニーズのある子どもの在園状況は、医学診断のある子どもを含めて極めて高い割合であった。（2）医学診断を受けている子どもでは、自閉症スペクトラム障害（ASD）の診断を受けている子どもの割合が高かった（約3割）。（3）各園での特別なニーズのある子どもに対する支援方法に関しては、専門機関との連携を深めたり、対象児に対するきめ細かな配慮を実施したり、園全体で保育（指導）体制を工夫したりするなどして、実際の支援にあたっている状況がうかがえた。（4）他機関との連携（IPW）では、「児童発達支援センター」や「保健センター（保健所）」と連携している割合の高いことが示された。（5）個別の保育（指導）計画の作成は、保育園において作成している割合が有意に高く(62.5%対33.6%)、特別支援教育コーディネーターの指名は、幼稚園で指名している割合が有意に高かった（41.4% 対10.1%）。（6）就学前機関と小学校との接続連携に関しては、移行先との情報共有の必要性や就学支援委員会のあり方に関する多様な意見が示された。
最終年度（平成30年度）は、アンケート調査の結果を受けて、当初から実施予定であった「児童発達支援センター」の一部機関にアンケート調査を試みながら、同時に、ヒアリングによる現状調査を進めていく予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究計画に示した「障害乳幼児に関わる専門職の多職種連携・協働（IPW）の実態調査」に関しては、首都圏の幼稚園・保育所等の実態調査により、多くの課題（乳幼児期における気になる子どもの割合の高さ、保幼小連携の地域差、人的なつながりの希薄さなど）があることが示された。また、昨年の3月に実施したデンマークの現地調査では、地域における障害乳幼児の有機的な連携システムの実際を垣間見ることができた。なお、この調査の詳細については、大学の学部紀要（ライフデザイン学研究第13号）に研究ノートとして掲載し、今後、WEB公開を進める予定である。
平成29年度から実施予定であった「幼保小連携に関するアクション・リサーチを展開する」に関しては、研究代表者が関係する埼玉県羽生市の「いずみ保育園」において、まずは研究代表者が、定期的に保育園を訪問し、外部の相談支援員として、気になる子どもに関して、保育士の相談に乗ったりしてきた（年間で7回程度）。また、発達障害（自閉症スペクトラム症）の診断を受けている卒園児の小学校に出向き、小学校への移行支援の実情等の聞き取り調査を実施した。特に埼玉県北部地区では、保護者の意識も様々で、市内の就学委員会の判断が、子どもの進路先の決定に大きく影響を及ぼしているなどの課題が明らかとなっている。上記に示したことが、主な判断の理由である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度（平成30年度）は、首都圏近郊の幼稚園・保育所を対象としたアンケート調査の結果から、関東近県に位置する「児童発達支援センター」の一部を対象に、アンケート調査を実施していく予定である。
また、研究代表者が関係する埼玉県羽生市の「いずみ保育園」と連携を取りながら、引き続き、保育所から小学校に入学する児童たちの追跡調査を進めながら、就学期から学齢期にかけての移行支援の実情について、保育士や小学校教諭、管理職に対して、複数のヒアリング調査を実施していく予定である。
また、これまでの研究成果を報告書としてまとめていく予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度に実施を予定していた「児童発達支援センター」へのアンケート調査については、年度をまたぐ形での実施となってしまうため、各機関の実務が比較的落ち着く状況にある6月頃を目安に実施する形とした。そのため、調査項目の印刷費、郵送費、郵送に関わるアルバイト謝金等に利用する予定であった予算を次年度に送る形とした。こうした事由により、未使用額が生じてしまった。
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