| 研究課題/領域番号 |
16K01974
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| 研究機関 | 東京外国語大学 |
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研究代表者 |
福島 康博 東京外国語大学, アジア・アフリカ言語文化研究所, 研究員 (20598908)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 地域研究 / 東南アジア / イスラーム |
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| 研究実績の概要 |
イスラームに基づく商品・サービスを生産する産業について、島嶼部東南アジア諸国のマレーシア、インドネシア、シンガポール、フィリピンを対象に聞き取り調査や文献調査、統計分析等を用いて、これらの商品・サービスに適応されているイスラームの基準化を明らかにし、また同時に各国のイスラーム的知のあり様、イスラームに基づく産業と市場の勃興、各国それぞれのイスラーム団体の国内での位置づけ、政府・中央銀行等の役割等の解明することを目的とする本研究課題であるが、２年目である平成29年度は、下記の調査・分析を行うとともに、これらに基づいた一般向けの啓蒙書を執筆するとともに、学会発表を行った。
まず一般向けの啓蒙書であるが、近年増加している東南アジアからの外国人ムスリム観光客を迎え入れる国内の飲食業者やホテル業者などの観光事業者を対象に、彼ら・彼女らへのイスラームに基づいた接遇方法を解説する内容である。これは、東南アジアのハラール認証団体が定めるハラール認証基準や、主にマレーシアやインドネシアのホテルやレストラン、ムスリム等に対する現地調査、聞き取り調査などから得られた知見に基づくものである。なお、本書の執筆は29年度に行ったが、校正作業などに時間を要したため、出版は30年度に行われる。
上記の研究活動と並行して、29年におけるマレーシアの政治・経済・社会情勢の分析を行った。これにより、今日のマレーシアにおいてイスラームやハラール産業がどのように位置づけられているかが明らかとなった。調査・分析結果は、「2017年のマレーシアの主要な出来事 ： マレーシア日本語メディアの分析から」という題目にて、日本マレーシア学会関東地区研究会で口頭発表を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
平成28年度から30年度にかけて３年間計画である本研究課題にとって、29年度は２年目であった。29年度は、当初の研究計画（平成28年度交付申請書D-2-1）においては、シンガポールとフィリピンという、東南アジアにあってムスリムがマイノリティーである国を調査地とし、ハラール産業の振興状況について現地調査を行う、としていた。この計画に基づき、29年度に行った調査内容は以下の通りである。
30年3月に、フィリピンとシンガポールにて現地調査を行った。まず、フィリピンでの調査であるが、マニラ首都圏における大型ショッピングモールにおけるハラール食品の販売状況と、飲食店におけるハラール認証の取得状況に関する調査を行った。また、キアポ地区のゴールデン・モスク等、モスク関係者から聞き取り調査を行った。同じく３月に実施したシンガポールでの調査は、フィリピンと同様にハラール食品の販売状況、飲食店におけるハラール認証の取得状況に加えて、ホテル業におけるイスラームへの準拠の状況を調査した。また、サルタン・モスク等、モスク関係者から聞き取り調査を行った。
これらムスリムがマイノリティーの国での調査と並行して、マレーシアでの現地調査を行った。現地調査は、クアラルンプールを中心に３回行ったが、これらはいずれも、現地で開催されたハラール産業に関する産業展示会に合わせたものである。まず、29年４月はハラール産業のBtoB事業の産業展示会であるMIHAS、８月はハラール産業のBtoC事業の産業展示会であるHalfest、そして９月は観光産業の産業展示会であるMatta Fairに出席し、出展企業等を対象とした聞き取り調査を行った。
以上、29年度で行った調査で得られた知見は、同年度の論文執筆や学会発表等を通じて公開することとする。
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| 今後の研究の推進方策 |
３年目となる平成30年度は、当初の計画（平成28年度交付申請書D-2-1）においてはインドネシアとフィリピンを主な調査対象にするとしていたが、これをインドネシアとマレーシアに変更する。
まずインドネシアであるが、本研究課題の調査対象国である４カ国のうち、最もムスリムの人口規模が大きい国である。インドネシアは、当初の研究計画においては28年度の調査地としていたが、適切な産業展示会等への参加が適わなかったため、調査を実施できなかった。そのため、30年度において調査を実施することとする。主な調査内容は、ハラール食品産業やレストランのハラール認証の取得調査等である。ただインドネシアに関しては、本年５月以降、ジャカルタを中心に、反米・反イスラエルのデモと自爆テロによる治安情勢の悪化が発生している。そのため、外務省や在インドネシア日本大使館が発する情報を踏まえ、調査が困難な場合は、代わりに他国にて調査を行うこととする。
他方フィリピンは、当初の計画において29年度に続き30年度も調査対象としていた。しかしながら、フィリピンに対する29年度の調査において、概ね資料収集や聞き取り調査で十分行えた。よって30年度は、フィリピンを調査対象から外すこととした
マレーシアは、これまでの調査から、ハラール産業とその背景にあるイスラームの基準化においては、もっとも先駆的な事例の国と指摘できる。当初の計画においては、30年度の調査対象地とはしていなかったが、前年度および前々年度において実施したのと同様の調査を継続的に行うことで、３年間の経年変化を確認することが、現状の解明にとって重要と思われる。
なお、上記以外の国にて、本研究課題の目的に合致した趣旨の国際的学術会議や産業界の取り組み（見本市など）が実施される場合は、それらにも出席するものとする。
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