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本研究課題は、当初は平成28年度から30年度までの３年間の計画であったが、最終年度に主要な調査対象であるインドネシアにおいて、ハラール認証に関する新法とそれに基づく新制度が令和元年度中に運用を開始すると発表された。このことは、生産者・消費者ともに東南アジア最大規模を誇る同国のハラール産業の基準化と、それに伴う市場の変化が予想されるなど、その影響の大きさを鑑みて、研究期間を1年延長した。研究期間の延長によって生じる本年度の経費として、平成30年度の直接経費のうち未使用額を本年度に使用した。
本年度はマレーシア（令和元年９月）、インドネシア（令和２年２月）、および沖縄（令和２年２月）にて現地調査を行った。まずマレーシアでは、Muslim World Biz、Halfest、MATTA Fairといったハラール食品産業や観光産業の見本市、展示会に出席し、出展者やバイヤーなどに聞き取り調査を行った。また関係機関において、各産業で施行されているハラール認証基準とこれに関する資料の収集を行った。次にインドネシアでは、主にジャカルタのショッピング・モールやフードコートにおいて、ハラール食品やレストランの出品・出店状況等の調査・分析を行った。そして沖縄においては、主要観光地である那覇市の国際通りを中心にムスリム対応であるハラール料理のレストランや商業施設における礼拝所の設置状況などに関する調査を行った。なおインドネシアと沖縄の調査においては、いわゆるコロナ禍が起きる直前であったことから、大幅な行動制限や都市のロックダウンを経験することはなかった。そのため、調査の実施そのものに影響はなかったものの、各地で消費者・観光客の出足が鈍く平時の調査と同等とはならない部分もあった。
以上の調査内容を踏まえつつ、本年度の研究成果としてハラールと東南アジアの訪日観光客に関する事典の項目の執筆を行った。
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