| 研究課題/領域番号 |
16K01989
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| 研究機関 | 香川大学 |
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研究代表者 |
加藤 美穂子 香川大学, 経済学部, 准教授 (60453247)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | アメリカ / 道路政策 / 連邦補助金 |
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| 研究実績の概要 |
本研究は、アメリカの連邦システムの分権構造の実態を明らかにするために、社会経済構造の変化から生じる全米的な枠組み構築の要請に対し、アメリカ社会がその本質的に分権的な政府間関係の中にそれらを具現化・定着させるプロセスと論理を実証的に明らかにする。2016～18年度は、伝統的に州・地方政府の役割とされてきた道路政策に焦点を当て、連邦と州・地方の政策過程、連邦補助金の枠組みとその変化について研究を進めている。
連邦道路補助金は1956年に本格的に始まり、全米州際ハイウェイ網の構築が進められた。それが完成を迎える90年代には、より高度化した陸運交通システムの整備も目的とする新たな連邦道路政策が立法化された。本研究では、1990年代以降のポスト州際ハイウェイ時代の道路政策を中心に政策形成過程と政府間関係を分析する。
2016年度は、連邦道路補助金の枠組と立法過程での議論、各種統計や事業計画について日本及びアメリカで入手可能な文献・資料を収集し、分析した。具体的には、連邦交通省の資料と連邦議会調査部の調査報告、連邦会計検査院の監査報告、学術研究等を収集して詳細に検討すると共に、アメリカの道路インフラや自動車走行距離、連邦・州・地方の道路財政に関するデータの整理と分析を行った。
加えて、連邦道路政策の開始から50年目に当たる2006年に連邦議会下院小委員会で開かれた議会公聴会議事録等を分析し、州政府側の要望が連邦法に取り込まれていく政治過程と、連邦レベルの政策目的との調整内容の論点を整理した。
研究を進めるに当たっては、国内の社会科学分野のアメリカ研究の研究者による研究会で議論を重ねてきた。2016年度のこれらの作業の成果は、2017年度にアメリカ学会で正式に報告予定である。また、本年度の準備的な作業を踏まえて2017年度にワシントンDCとバージニア州などで現地調査を行う予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
上記のように、2016年度に収集した多数の連邦道路補助金に関する文献・資料（連邦上下両院の議会公聴会議事録、連邦交通省の政策資料、連邦会計検査院の監査報告書、連邦議会調査部の調査報告、社会科学分野での学術研究など）を検討・整理する作業を継続して進めており、2017年度6月にはその成果をアメリカ学会で報告する予定である。
そして同年の8月には、それらの資料の検討作業や学会報告で得られたコメント等を踏まえて、アメリカ合衆国のワシントンD.C.とバージニア州とメリーランド州で研究者や実務家へのインタビューを実施する予定である。2016年度はこれらのための十分な準備が整えることができたと自負しており、とりわけ、連邦道路補助金を受け取る側の州政府や地方政府の側におけるシステムとメカニズムを分析するための基礎知識を蓄積するという面での成果があった。
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| 今後の研究の推進方策 |
2017年度は、アメリカ現地での資料収集と専門家および政策担当者等へのインタビュー調査を行う。第1に、アメリカの政府間関係の専門家へのインタビュー調査を行う。具体的には、George Mason 大学を訪ね、アメリカの政府間関係の第一人者であるT.J.Conlan教授に面会し、本研究と今後の調査に対する助言を求める。第2に、バージニア州では、豊富な歴史資料と近年の政府・議会資料を所蔵するArlington 郡とFairfax 郡の公立図書館の「バージニア・ルーム」を訪ね、道路基本計画策定の際に州内各地で開催された公聴会の議事録をはじめとする資料を収集する。第3に、それぞれの州及び地域における道路政策及び都市政策との関連について、調査を行う。
これらの現地調査で得られた資料や情報等を整理・検討し、2018年度にはその成果を学術論文(「(仮題)アメリカ連邦補助金の再編過程におけるアメリカ型政府間財政関係」)として公表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
申請時の当初の計画では、2016年度にアメリカでの予備的な現地調査を行う予定であったが、日本国内において連邦道路政策の貴重な議会資料などを入手することができたので、2016年度はその入手した資料の分析と検討の作業を優先し、翌年に、より踏み込んだ現地調査をワシントンDCとバージニア州とメリーランド州で行うこととした。そのため、2016年度に予定していたよりも旅費の支出額が少なくなり、次年度使用額が発生した。
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| 次年度使用額の使用計画 |
2016年度に発生した次年度使用額は、2017年度に実施するアメリカでの現地調査（ワシントンDC、バージニア州、メリーランド州）の旅費と、その現地調査の事前事後に行う研究作業のための国内での研究会の参加旅費に組み入れる。
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