| 研究課題/領域番号 |
16K02030
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| 研究機関 | 北海道大学 |
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研究代表者 |
鳥山 まどか 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (40459962)
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| 研究分担者 |
松本 伊智朗 北海道大学, 教育学研究院, 教授 (20199863)
丸山 里美 立命館大学, 産業社会学部, 准教授 (20584098)
田中 智子 佛教大学, 社会福祉学部, 准教授 (60413415)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 女性の貧困 / 世帯内資源配分 / 二次的な依存 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、世帯内資源配分という点から女性の貧困を実証的に捉えるための研究方法の検討・開発である。①家計調査、②世帯内資源配分に関する試行的な調査を具体的に設計・実施しながら、研究方法の検討を重ねる形をとる。
上記①と②それぞれについて、28年度は以下を行った。
①中鉢正美による一連の家計調査、および家計経済研究所による「消費生活に関するパネル調査」について、調査方法・調査項目・分析方法などを検討した。その上で、現在の日本において世帯員それぞれの家計収支を把握するための記入表（入力フォーマット）を作成・検討した。
②J・パール、および御船美智子による一連の世帯内貨幣配分研究について、①と同様の検討を行った。また、夫妻間関係に関する調査研究の一環として、ケア配分（夫妻間の家事・育児の配分）に関する調査を実施した。
以上の作業を通じて、本研究の関心である「女性の貧困」の実証的把握のためには、世帯内資源配分の実態を捉えることに加えて、そのような配分の元での女性の「剥奪感」についても捉える必要があると議論された。そのため、国内外の剥奪指標・剥奪感に関する調査研究についても整理・検討した。
また、具体的な調査内容・方法を検討した結果、実際に試行的調査を行うに当たっては、調査協力者の負担（作業量・時間等）が計画当初の想定よりも多大になることが明確になった。その負担に見合う謝金の金額についても検討し試算したところ、単年度の研究費を上回る金額が必要となった。そのため、当初の計画段階では毎年試行的調査を行うとしたが、家計調査については最終年度に一括して行うこととし、費用は前年度研究費を繰り越す形で確保することとした。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究実績の概要にも記載したとおり、本研究を構想・計画した時点では、試行的調査を毎年実施することとしていた。しかし、先行研究を参照しながら検討・議論を重ね、世帯内の「女性の貧困」を把握するためには次のような調査が必要になるとのいったんの結論が得られた。（1）世帯員それぞれの収支を把握できる家計調査。特に「誰が何をどれだけ消費したか」が把握可能であること。（2）世帯内配分関係を捉えるためのインタビュー調査。調査内容には、家計管理や家計に関する判断・決定、ケア配分をめぐる夫妻間関係と、そのような状況下での女性の剥奪感を含む。
特に（1）については、調査期間が1～数ヶ月に及ぶこと、世帯単位の収支だけではなく、世帯員個々人の収支記録を必要とすること、家計調査であることから記録の正確性が要求されること、決済方法の多様化（現金支払だけではなく、クレジットカード、口座引き落とし、電子マネー、インターネット決済等）により、自身の消費であっても把握が簡単ではないことなどの理由により、調査協力者の時間的・作業的負担が非常に大きくなることが予想された。この負担に見合う謝金を試算したところ、単年度予算でまかなうことは難しく、前年度予算を繰り越す形で費用を確保し、最終年度に調査を実施するのが現実的であるとの結論になった。
28年度、29年度は、最終年度の調査実施に向けて、記録の負担を軽減しつつ、正確な記録を可能とする記入表（入力フォーマット）について検討を重ねることとした。
同時に、（2）の調査を先行させる形で研究を計画しなおし、新たな計画に沿って研究を進めていくこととした。28年度は（2）の調査の一部に当たるケア配分に関する調査を実施している。
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| 今後の研究の推進方策 |
29年度は、前年度に引き続き、家計調査・世帯内資源配分調査を中心とした先行研究の検討を行う。あわせて以下を行う。
家計調査の調査方法、入力フォーマットを確定する。
世帯内配分関係に関するインタビュー調査の調査項目を確定し、プレ調査を実施する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
研究実績の概要および研究の進捗状況に記載したとおり、具体的な調査方法と内容について議論・検討した結果、特に家計調査実施に要する費用（調査協力者への謝金）を単年度予算でまかなうことが難しいことが明らかとなった。当初は、年度ごとに家計調査を行うものとして計画を立てていたが、家計調査は最終年度に一括して行うこととした。この調査に必要な費用は、前年度（29年度）予算を繰り越して確保することとした。それに向けて、28年度においても次年度使用額を生じさせ、29年度に使用することとした。
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| 次年度使用額の使用計画 |
29年度の研究計画における、資料の収集にかかる費用（書籍購入、複写、ヒアリングに係る旅費）、インタビュー調査実施に要する諸費用（調査票印刷、テープ起こし、調査協力者への謝金）に使用する。
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