近代日本における「性犯罪」抑止政策と法の批判的検討

2021 年度 実施状況報告書

• 研究課題/領域番号: 16K02033
• 研究機関: 龍谷大学
• 研究代表者: 牧野 雅子 龍谷大学, 公私立大学の部局等, 研究員 (70638816)
• 研究期間 (年度): 2016-04-01 – 2023-03-31
• キーワード: 性犯罪 / 性暴力 / 痴漢 / ジェンダー / 犯罪統計 / 迷惑防止条例 / 被害者

研究実績の概要

公的機関が把握した性暴力事案に関する資料調査を行い、そのデータ整理・分析を行うとともに、新聞の性犯罪記事の分析から、性犯罪事件報道の量的・質的変化および、報道の役割について考察した。
性犯罪は、公的機関に届け出られた数が少ない、いわゆる暗数の多い犯罪だといわれる。加えて、届出に行ったにもかかわらず刑事事件としては扱われなかったというケースが聞かれるように、犯罪統計には、被害の届出数自体も反映されているとはいいがたい。犯罪統計は、発生件数の変動を表したものだとして分析・解釈されることが多いが、取締りに当たる機関の姿勢が表れたものとして扱うことも重要であり、とりわけ性犯罪に関しては、数値の背景に着目して分析・解釈することが必要である。2017年の刑法性犯罪規定の改正以降、全刑法犯認知件数は減少しているにもかかわらず、強制性交等罪の認知件が増加しているのは、単に被害届出数が増加したということではなく、法改正による処罰対象の拡大により、法改正前は強姦事件としては対処できなかった事案を扱うことが出来るようになったことも反映されていると考えられる。
従来から、性犯罪報道については、被害を矮小化する表記や被害者視点の欠如等、様々な問題が指摘されてきた。この数年、性暴力の問題に関して、耳目を集める性暴力事件や2017年の刑法改正、#MeToo運動、2019年の相次ぐ性犯罪無罪判決やそれに対する抗議の声、更なる法改正を求める運動等の大きな動きがあった。こうした状況を踏まえて、性暴力事件報道にも変化が起きている。

現在までの達成度 (区分)

4: 遅れている

理由

2021年度は、国会図書館や利用可能な公立図書館における調査、警察庁及び各県警察への公文書の開示請求により、性暴力に関するデータの収集は行ったものの、昨年度に引き続き、調査予定の公立図書館が新型コロナ感染拡大防止対策として資料の利用制限を行っていたため、資料調査が計画通りに行えなかった。

今後の研究の推進方策

2021年度に予定していた資料調査が、新型コロナウイルス感染防止対策による、公立図書館の利用制限のために、計画通りに行えなかった。そのため、研究期間の延長を行い、計画していた調査は次年度に持ち越し、状況を見ながら、適切に実施する。

次年度使用額が生じた理由

新型コロナ感染拡大防止対策による、公立図書館の利用制限のために、資料調査が計画通りに行えなかった。そのため、研究期間の延長を行い、これまでに計画していた調査は次年度に持ち越して実施する予定である。