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今年度は研究計画の最終年度であったことから、以下１～２を実施した。全体的にCOVID-19の感染拡大による影響を受け、研究進捗は遅れかつ海外での活動は中止した。海外有識者等へのインタビューは今後、書面にて実施するための準備として下記２（１）を実施した。
１. 縦断的調査の継続：本年度の研究参加者（縦断インタビュー）は4名であった。今年度は、昨年から引き続く散発的な緊急事態宣言下にあり、研究参加者は全員が外出や人流の少ない活動範囲の中で生活を続けていた。全員が緊急事態宣言期間中も保育所を利用し勤労していた。パートナーが別居の場合は、この間の接触はSNSのみとなって、緊急事態宣言解除後も接触の限定を想定し始めていた。また実子の親となる以外に、里親になろうとし始めている研究参加者もあった。緊急事態宣言期間は同居家族の重要性を相対的に高めたが、同性パートナーと子育てをする女性にとっては、家族を社会に開いていくことへのニーズを高め、暮らし方を選択しなおす行動への契機となっていたことがうかがえた。
２. インタビューデータの分析結果報告：（１）英文報告書の作成準備、（２）学会発表、（３）研究参加者向け発表機会の確保
３. 要約：本研究の縦断調査期間には、当初予想もしていなかった世界的なCOVID-19の感染拡大による影響を誰もが被った。しかしそのような状況下でも、生活を営む上で身近な場が多様な家族的関係を認めることで、大きな社会制度的・法的変化が不完全な（全国的施策はない）状況であっても、多様な家族形成は可能となることの実証となる事例が、本研究によって確認できた。つまりクイアな家族形成過程には、保育所や学校などの母子保健や子どもの成育、子育て資源に関わる市町村など当事者の生活に近い場において充実させていくことが、支援として重要であることがわかる。
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