研究課題/領域番号 |
16K02048
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研究機関 | 聖心女子大学 |
研究代表者 |
大槻 奈巳 聖心女子大学, 文学部, 教授 (30356133)
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研究分担者 |
鵜沢 由美子 明星大学, 人文学部, 教授 (00613192)
江頭 説子 杏林大学, 医学部, 特任講師 (20757413)
田口 久美子 和洋女子大学, 人文学部, 教授 (40275110)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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キーワード | ジェンダー / 派遣労働 / 非正規雇用 |
研究実績の概要 |
2018年度は、2018年3月に2016年度調査対象者40名の現状をメールによる調査(40名中32名が回答、以下2018年調査)を実施した内容を分析した。 2017年度に国際ジェンダー学会のラウンドテーブルで、2016年調査結果について発表したが、田口、江頭、鵜沢の研究結果は2018年8月刊行の『大原社会問題研究雑誌』に派遣労働の論文の特集記事として掲載した。また、大槻の研究結果は2018年10月刊行の『日本労働者社会年報』に論文を載せた。 2018年調査の結果、予定していたWEB調査は2019年3月以降に実施することとし、調査設計をおこなった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
2015年の改正派遣法をふまえ、どのような変化がおきているのかを把握するため、2017年11月に「雇止め」にあった労働者2名へのインタビュー調査(以下2017年調査)を実施し、2018年3月に2016年度調査対象者40名の現状を把握することを目的として、メールによる調査(40名中32名が回答、以下2018年調査)を行い、「雇止め」という改正派遣法の重要な影響を把握することができた。WEB調査の時期として2019年3月以降に行った方がよいことがメール調査によって分かったので、2019年度にWEB調査を実施することにした。 また、ここまでの研究成果は、田口、江頭、鵜沢の研究結果は2018年8月刊行の『大原社会問題研究雑誌』に派遣労働の論文の特集記事として掲載した。また、大槻の研究結果は2018年10月刊行の『日本労働者社会年報』に論文を載せた。
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今後の研究の推進方策 |
2019年6月に派遣社員に対してWEB調査を実施する予定であり、それにより2015年の改正派遣法をふまえ、どのような変化がおきているのかを量的に把握する。
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次年度使用額が生じた理由 |
2018年3月に実施したメール調査によって、2015年の改正派遣法の影響を把握するには、WEB調査の時期として2019年3月以降に行った方がよいことがわかったので、2019年度にWEB調査を実施することにした。20代~40代の各年代300名、計1200名規模のWEB調査を予定している。
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