| 研究課題/領域番号 |
16K02064
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| 研究機関 | 沖縄国際大学 |
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研究代表者 |
澤田 佳世 沖縄国際大学, 総合文化学部, 教授 (60454998)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 人口 / 生殖 / 身体 / ジェンダー / 沖縄 / 人口政策 / 家族計画 |
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| 研究実績の概要 |
本研究の目的は、戦後沖縄の人口と生殖する身体をめぐるポリティクスについて、冷戦の地政学とジェンダーの視点から探究することである。沖縄の人口と生殖の戦後史について、本土復帰前の米軍政下に焦点をあて、人口政策をめぐるグローバルな歴史に鑑みながら、冷戦体制下の周辺化された人口と生殖管理政策の展開を、関連する文書資料・生活史料等に基づいて分析する。これにより、①沖縄という周辺地域における人口と生殖をめぐるグローバル・ポリティクスの展開、②助産婦・公衆衛生看護婦・医師など専門職集団が展開した生殖に関するローカルな交渉、③人口と生殖する身体をめぐるグローバルな歴史とローカルな文脈の動態的な相互作用とそのジェンダー的含意を考察する。
今年度は、これまで関西大学図書館と国立国会図書館で収集した資料および既収集資料を整理しながら、「人口政策」「家族政策」「優生保護法」「母子保健」「家族計画」をキーワードに、主に沖縄県公文書館で関連資料の探索と収集を継続した。収集・整理対象とした資料は、USCAR厚生教育局文書、琉球政府文書（厚生白書・人口白書含む）、関連分野の学術誌、沖縄家族計画協会の機関紙・意識調査報告書・未刊行メモ資料、専門職団体の記念誌などである。現在、上記のキーワードによる資料の分類・整理を試みている。
また、比較家族史学会第63回春季研究大会・シンポジウム「人口政策」で、研究成果の一部をまとめ「戦後沖縄の『人口政策』」として報告した。同シンポジウムでは、日本、東アジア、西欧、家族やジェンダーに関連する広義の人口政策の比較検討を試みる全体討論にも参加し、本研究の研究史上の位置づけ、本土や周辺諸国・地域との違いや類似点、対象時代の人口政策をめぐる歴史的文脈について意義ある示唆を得た。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題の現在までの進捗状況は、やや遅れている。このため、科学研究費助成事業補助事業期間延長承認申請を行い認められた。研究計画の遅延は、当初予期していなかった以下の理由による。第一に、研究代表者が他の業務（大学院専攻主任就任）により多忙となったことにある。第二に、所属機関の変更が決まり、転任および転居の諸対応業務が加わったことにある。これらにより、当初設定したエフォート率で、本研究課題に取り組むことが困難になった。第三に、関連資料の探索や所蔵先・所蔵状況の確認に、当初の想定以上の時間を要したことである。米軍統治下の沖縄の人口・生殖について、どのような資料があるのか、またその所蔵先・状況を体系的につかむことは難しい。このため、可能性のある資料や資料群にアクセスするためにその所蔵先に行き、沖縄・琉球および他のキーワードで検索しながら、最終的にすべて目視で資料の精査・探索を行う形となった。なお、沖縄県公文書館および国立国会図書館の所蔵資料との重複から、当初研究計画としていた米国国立公文書館での資料収集は見合わせることとした。
現在まで、「沖縄」（「琉球」）の「人口政策」「家族政策」「優生保護法」「母子保健」「家族計画」をキーワードに、国立国会図書館、沖縄県公文書館、大学図書館で資料の探索・収集、ならびに既に収集済みの資料とあわせ整理を行っている。研究実績に概要に記したとおり、整理対象としている資料は、USCAR厚生教育局文書、琉球政府文書（厚生白書・人口白書含む）、関連分野の学術誌、沖縄家族計画協会の機関紙・意識調査報告書・未刊行メモ資料、専門職団体の記念誌などである。これまでの収集資料の整理と分析をふまえ、比較家族史学会第63回春季研究大会・シンポジウム「人口政策」で、本土復帰前の沖縄の「人口政策」と日本本土とは異なる歴史的変遷について口頭発表を行った。
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| 今後の研究の推進方策 |
今後は、本研究課題の目的を達成するために、（１）収集資料の分類・整理と（２）収集資料の分析にもとづく研究の成果発表を行う。
（１）については、上述のとおり、「人口政策」「家族政策」「優生保護法」「母子保健」「家族計画」をキーワードに、収集済みのUSCAR厚生教育局文書、琉球政府文書（厚生白書・人口白書含む）、関連分野の学術誌、沖縄家族計画協会の機関紙・意識調査報告書・未刊行メモ資料、専門職団体の記念誌などを分類・整理する。必要に応じて資料探索・収集のための調査も実施する。可能な場合には、資料目録の作成も試みたい。
（２）については、文書資料・生活資料等の分析を行い、研究成果の発表を行う予定である。第一に、（１）で試行する資料目録を中心とする報告書の作成を検討する。第二に、人口・家族・ジェンダー関連の学術雑誌や専門書で研究成果を発表し、沖縄の人口と生殖の戦後史について、出生に関連する人口政策や家族計画・母子保健に焦点をあて、日本本土とは異なる歴史的変遷および沖縄における社会現象としての人口と家族の変動のあり方について考察したい。これに際し、人口・家族・ジェンダーに関連する学会大会やシンポジウム等に積極的に参加し、専門分野における最新の研究動向について情報収集を行ことも課題とする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
当初予期しなかった以下の理由により、研究の進捗が遅れ当該助成金が生じた。第一に、研究代表者が大学院専攻主任就任により多忙となった。第二に、所属機関の変更が決まり、転任および転居の諸対応業務が加わった。第三に、米軍政下沖縄の人口と生殖に関連する資料の探索や所蔵先・所蔵状況の確認、該当資料の精査に想定した以上の時間を要した。第四に、沖縄県公文書館および国立国会図書館所蔵の資料探索の結果、両館に関連資料が複製されていることから、米国の国立公文書館や大学等の訪問は見合わせ、国内調査および収集資料の分類・整理・分析に重点を置くことにした。
次年度は「今後の研究の推進方策」に従い、（１）国内での収集資料の分類・整理と（２）収集資料の分析にもとづく研究の成果発表を行う。そのため、助成金の使用計画は以下のとおりとなる。主な研究経費は、収集資料の分析・考察および関連分野の研究動向に関する情報・知見を得るための学会等参加、補足的な国内資料調査、ならびに成果発表を行うための国内外旅費である。加えて、資料の分類・整理・分析に必要な図書資料を購入する。その他、資料の分類・整理・分析、資料目録の作成、および研究成果の報告にかかわる経費として、PC周辺機器等の物品費、文房具等の消耗品費、複写費、通信費、人件費・謝金等を必要とする。英語による研究成果発表が可能となった場合には、翻訳・校正のための費用も必要とする。
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