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本研究の目的は、戦後沖縄の人口と生殖する身体をめぐるポリティクスについて、冷戦の地政学とジェンダーの視点から探究することである。沖縄の人口と生殖の戦後史について、本土復帰前に焦点をあて、グローバルな人口政策の歴史をふまえ、文書資料・生活史料等に基づいて分析する。これにより、①沖縄における人口と生殖をめぐるグローバル・ポリティクスの展開、②助産婦・公衆衛生看護婦・医師など専門職集団が展開した生殖に関するローカルな交渉、③人口と生殖する身体をめぐるグローバルな歴史とローカルな文脈の動態的な相互作用とジェンダー的含意を考察することを試みた。
今年度は、これまでの収集資料を整理し、人口政策、家族計画、優生保護法、母子保健、家族政策をキーワードに、沖縄県公文書館と沖縄県立看護大学図書館等で関連資料の探索と収集を継続した。主な収集資料は、USCAR厚生教育局文書、琉球政府文書（白書含む）、助産婦・公看・看護婦など専門職団体の記念誌等である。期間全体としては、国立国会図書館等でも資料調査を行い、USCAR広報誌『守礼の光』『今日の琉球』、学術誌等の関連記事・論文を収集、収集済みの沖縄家族計画協会の機関紙・報告書・未刊行メモ資料等も加えて、上記キーワードによる資料の整理・分類を行った。グローバルな人口政策における沖縄関連の新資料は、探索に時間を要し収集に至らなかった。復帰前の沖縄の人口・家族関連資料は移民に関するものが多く、今後、出生・生殖や家族計画、出生関連政策に関する資料の体系的整理と資料目録作成が課題となる。
研究成果の一部として、人口政策の比較史的研究の図書で、戦後沖縄の人口政策について、復帰前の出生・家族計画・母子保健政策や政策的意図、社会的対応と意識・実態に焦点をあて、日本本土とは異なる歴史的変遷を論じた。収集資料の精査による先行研究と本研究成果の批判的検討が今後の課題である。
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