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自産業の活動に必要な「直接」と、原材料や半製品を通じ他産業の生産活動に必要な「間接」の資源、環境材使用（負荷）も明示する「内包型原単位法」は、「国立環境研究所」等、日本で深化した手法です（南斉、2005、2013、加茂他、2001等）。負荷の震源の特定、対処が容易な直接に加え、「仮想水」等と同様、特定、対処が困難な間接を含む真の使用（負荷）の把握が可能な点で、同手法は使用（負荷）の合理的な計測方法です。
産業連関表に基づくため、需要が分析の発端となりますが、生産に因る使用（負荷）、つまり供給側の概念です（福田、2001）。同じ指標を導出するため、両過程は本質的に同じものです。これを明示した研究は現存しませんでしたが、「計量分析研究会（於名古屋）」等を通じ、両者の合致の理論的な証明が果たせました。
さらに、「内包型原単位」の定義からは、間接の使用（負荷）は、産業間で正負は有っても、その総和はゼロになります。少なからずの先行研究は、この点が曖昧なまま計測を行っています。仮想モデルを用い、「間接使用（負荷）の総和=0」が普遍的に成り立つことを証明しました。
加えて、同原単位の計測には、直接の使用（負荷）原単位の把握が不可欠です。しかし物理的にそれを知ることは困難です。ただし、たとえば原油産業の財・サービスの中間需要が、各産業の原材料・半製品（=中間財）投入である点を踏まえれば、その実質値が原油の直接使用（負荷）比になります。よって、原油の使用（負荷）に因る二酸化炭素の排出量を同比で按分すれば、原油使用（負荷）の直接原単位が分かります。こうして求めた直接原単位を用い、沖縄とハワイを対象に行った研究が、地域の実状を反映した結果として受容されたことで、同手法の都道府県への応用の途を拓きました。
当初計画に記載した1つ目に加え、研究の途上で実現した後者を含む3つが、本研究の実績です。
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