| 研究課題/領域番号 |
16K02076
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| 研究機関 | 奈良県立大学 |
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研究代表者 |
津田 康英 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10275349)
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| 研究分担者 |
麻生 憲一 立教大学, 観光学部, 教授 (90248633)
角本 伸晃 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (20214421)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 土産品 / 観光経済 / 観光振興 / 道の駅 |
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| 研究実績の概要 |
平成29年度の研究は、①事前研究、②現地調査、③事後研究の3項目で構成されている。①事前研究では、本年度新たに公表された空港売店やサービスエリアにおける土産品売り上げに関する各種ランキングデータを追加して、売り手側のデータベースの充実に努めた。買い手側の数量データに関しても本年度に各団体が新たに公表した各種観光データを活用してデータベースの充実に努めた。また、書誌検索等を活用して調査事例データの収集にも努めた。次に、②現地調査では、既に著名な土産品を販売している観光関連事業者や各種地域団体から聞き取り調査を行った。まず調査地として、近年観光振興に力を入れている名古屋市を中心とする地域において、観光行政に携わる担当者、主要交通ターミナルの販売責任者、地域の著名な土産品製造業の営業担当者から中部地方の土産品開発と販売に関する現状と取組について聞き取り調査を行った。また、長野県中信地域の観光拠点である松本市においても観光行政に関わる担当者、商工関係の担当者から土産品販売の動向にについて聞き取り調査を行った。この他、地域産品を活用して独自の土産品を製造販売し、地域振興のモデル道の駅に選定されている「とみうら」、「もてぎ」、「萩しーまーと」の運営担当者へも聞き取り調査を行っている。これと併せて、栃木県、千葉県、滋賀県、奈良県、山口県、長崎県、熊本県で新たに設けられた道の駅とその近隣にある産直施設で土産品に関する観察調査を行った。③事後研究では、発表可能なものから学会及び研究会で報告を行った。代表者は、進化経済学会観光学研究部会では「土産品小売と道の駅の活用」、日本観光学会中部支部大会では「土産品小売りに関する予備的考察」と題して報告を行った。分担者は日本観光学会で「観光土産の経済分析」、日本観光研究学会東北支部で「道の駅設置と観光振興」と題して報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は、観光関連の統計資料を精査し、データベース構築し、房総半島、伊勢神宮周辺、沖縄地域において、現地での聞き取り調査及び観察調査によって地域ごとの特徴を把握した。29年度は、当初の研究計画に沿って新たな土産品を生み出し、周辺地域からの観光客を集めている施設のある栃木県茂木町、萩市において現地調査を行い、製品開発と小売りに関する取り組みを把握した。これと対比する目的で継続的に観光振興に取り組んでいる松本市、長崎市と両市の周辺地域、近年観光振興の重点化施策を行っている名古屋市とその周辺地域において土産品開発と販売に関する現状を把握するため行政担当者や事業者に対する聞き取り調査を含めて現地調査を行った。その意味において、次年度の研究目的の大半は達成できたものと考える。今回の研究成果の一部は既に分担者が報告しているが引続き、研究会学会で報告していく予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
最終年度の研究の推進方策としては、当初の研究計画に沿って収集したデータの整備、加工を行ない、現地調査で得られた知見を踏まえて調査地域の特性を導出し比較、考察することを中心に進めていく。これまでの2年間で、新たな土産品を生み出し、周辺地域からの観光客を集めている地域と、従来から継続的に観光客を集めている地域での現地調査から、地域性を活かした製品開発と誘客の取組みについてその成果と課題などを把握し、分担者と協議しながら総括して成果にまとめていく。また補足的にまだ現地調査を行っていない東北、山陽地域へ赴き観光行政担当者と観光土産品関連事業者への聞き取り調査を行う。研究メンバーと統計資料を精査し、統計的分析を通して地域特性を明示できるようにしたうえで、準備ができたものから成果を研究会・学会等で発表する。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
（理由）平成29年度経費の未執行部分については、旅費が大半を占めるが、当初予定していた調査地域への旅費の執行は分担者の学内研究費や他機関からの旅費助成により賄われたため未執行に終わった。また、代表者と分担者の一人が招待講演の依頼先から旅費の支給を受けたため、予定外の執行残額が発生した。
（使用計画）本年度は山陽、東北への共同調査を予定しており、併せて分担者との研究打ち合わせ、研究会・学会等での報告も行う予定である。従って本年度は、旅費を中心に予算執行を行う。また、これまでの調査で得られた資料やデータなどを整理するため院生や学生への人件費支出も計画している。
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