| 研究課題/領域番号 |
16K02076
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| 研究機関 | 奈良県立大学 |
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研究代表者 |
津田 康英 奈良県立大学, 地域創造学部, 准教授 (10275349)
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| 研究分担者 |
麻生 憲一 立教大学, 観光学部, 教授 (90248633)
角本 伸晃 実践女子大学, 人間社会学部, 教授 (20214421)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
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| キーワード | 観光消費 / 地域資源 / 観光土産品 / 経済分析 |
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| 研究実績の概要 |
平成30年度の研究プロセスもこれまでと同様に、事前研究、現地調査、事後研究で進めてきた。事前研究では、新たに公表された売り手側と買い手側のデータを活用してデータベースの充実を図った。現地調査では、著名な地域振興施設の指定管理者（株式会社かほく・上品の郷、遠野ふるさと公社、株式会社田園プラザ川場）に対して、地域資源を活用した土産品の企画・販売に関する継続的取組みについて聞き取り調査を行った。また、平成30年度より地域資源を活かした土産品を企画し、営業地域の主要バスターミナルでの販売を始めた事業者(奈良交通)に対しては、商品コンセプトやターゲットの選定、製造業者との連携方法に関する聞き取り調査を行った。この他、鹿児島、宮崎、山口、広島において土産品紹介や土産品製造に携わる担当者からも聞き取りを行った。これと併せて北海道、東北（岩手、宮城、山形、福島）、中部（新潟、静岡、愛知）、関西（大阪、兵庫、奈良、和歌山）、中国（島根、広島、山口）、九州（宮崎、鹿児島）の交通ターミナル、サービスエリア、道の駅などで、店頭商品の品揃えの比較について観察調査を行った。事後研究では、発表可能なものから学会及び研究会で報告を行った。代表者は、日本観光学会では「観光消費における土産の位置づけと地域資源を活かした特産品の開発について」日本観光学会中部支部大会では「みやげ品小売の変遷について」、と題して報告を行った。分担者は日本観光学会で「観光列車の運行と沿線地域の活性化に関する考察－しなの鉄道・観光列車『ろくもん』を事例として－」、日本観光学会中部支部大会で「観光土産品（特に菓子類）の経済分析－土産品小売店の集積メカニズム－」、経済政策研究会で「観光土産品の経済分析－菓子類を中心として－」と題して報告を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
初年度は、観光関連の統計資料を精査し、データベース構築し、伊勢神宮周辺、房総半島、沖縄などの現地調査によって従来型観光地の土産品販売の形態と地域資源活用型の土産品販売地域との比較を行った。次年度の現地調査は地域資源を活かして土産品開発を行っている地域(栃木県茂木町、愛媛県内子町)と、名古屋市、松本市、長崎市など継続的に観光振興に取り組んでいる地域を対比して従来型の土産品小売りとの取り組みの特徴を把握した。今年度は、北海道の小樽・札幌、広島県宮島などの従来型観光地と、地域資源を活かした土産品の開発を行っている岩手県遠野、宮城県石巻、群馬県川場など中山間地域に赴いて観光行政担当者や事業者から聞き取り調査を行った。これらの調査から従来型の観光土産品と地域資源活用型の土産品の対比をつうじて、製造と販売における様々な地域の実情と課題を把握することができ、その意味においては今年度の研究目的の大半は達成できたものと考える。今年度の著作は分担者を含めて2件、研究報告については分担者を含めて、学会報告4件、研究会報告1件であり、報告に基づいた論文・著作を執筆中である。
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| 今後の研究の推進方策 |
本研究は平成30年が最終年度ではあったが1年の期間延長をした。この理由としては、今後の訪日外客の増加が見込まれる愛媛県松山、石川県金沢、岐阜県高山では現地調査が行えていないことにある。これらは中心地が著名な観光地でありながらも、その周辺では地域資源を活用した土産品開発に取り組んでいる。今後の研究の推進方策は、インバウンドの増加が見込まれつつも、従来型の観光地とその周辺で地域資源を活用した振興策に取り組んでいる上記の3地域において観光行政と観光消費に携わる関係者からの聞き取り調査を通じて、これまでの3年間の研究を補足する予定である。これらを総括したものについては、引き続き学会等で報告する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
(理由)本研究では土産品販売と製造に関して従来型観光地と地域資源活用型地域への現地調査による実情と課題の把握に努めてきた。直接経費の大半は現地調査の旅費や研究打ち合わせの旅費に割り当てられている。今回、次年度未使用額が生じた理由は、当初予定していた聞き取り調査が一部実施できなかったこと、学会等の開催が分担者と代表者の中間地点で重なったことがあげられる。
（使用計画）本年度は上記の3地域の現地調査を予定しており、分担者との研究打ち合わせを行う予定である。使用予定額：現地調査29万円、研究打合せ20万円、物件費等15万円。
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