| 研究実績の概要 |
2014年４月に我が国の消費税は5％から8％に変更され、2019年10月に更に10％に変更される予定がある(2019年3月現在)。一方、欧米等先進国の多くは消費税や付加価値税等物品やサービス購入時に係る税率が15％を超えており、将来的に我が国の消費税も10％を超える可能性が高く、免税の意義が大きくなっている。一方、免税店（輸出物品販売場）の制度が2014年10月から変更されており、なかでも外国人観光客に与える影響が特に大きいのは「免税対象物品の範囲の拡大」であった。これまで本研究者の研究でも免税制度の課題として挙げていたが、食品類や飲料類・酒類、薬品類、化粧品類等の消耗品も免税対象に加えられるとともに、その消耗品購入額も１日合計5千円超50万円までとなった（一般物品購入額は1万円超）。
そこで、我が国では2020年東京オリンピック・パラリンピック開催決定を機に2014年１月「第３回観光立国推進閣僚会議」において2020年に訪日外国人旅行者2,000万人(2014年実績1,341万人)に目標設定された。また、国内観光消費の目標30兆円を達成し、その経済効果拡大のためにも免税店の重要性は高まっている。また、「爆買い」と称されたように、銀座等の百貨店や免税店等において免税でのブランド品や土産物等の購入者が拡大しているものの、地方での外国人免税店利用率は低く、地域間格差が拡がり、その経済効果は一部地域・一部店舗に留まっていると考えられた。本研究ではこれらを鑑み、外国人観光客の急増、消費税増税・免税制度変更後の免税店の現状や課題、影響を地域間格差や店舗間格差等を中心に調査し、更なる免税効果拡大等に向け、各空港出国の外国人や地方、中小店舗を含む免税店の実態や課題について外国人消費の経済効果拡大に向けその実態をモデル化し国際観光振興を振興する上での基礎資料を目指し調査研究した。
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