| 研究課題/領域番号 |
16K02182
|
|---|
| 研究機関 | 摂南大学 |
|---|
研究代表者 |
田中 悟 摂南大学, 外国語学部, 准教授 (90526055)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 現代韓国 / 葬墓文化 / 死者 / 顕彰 / 慰霊 / ナショナリズム |
|---|
| 研究実績の概要 |
本研究は、戦死軍人・殉職公務員にとどまらず、独立運動家・民主化運動家・社会貢献者など、多種多様な経歴を持つ人々を取り込み、今もなおダイナミックな変容を見せている現代韓国の「公的な死者顕彰・慰霊システム」に注目し、宗教学的かつ政治学的な分析を加えることを目指すものである。具体的研究項目は、(1) フィールドワークを通じ、公的な死者顕彰・慰霊の変容とその実態について明らかにする、(2) そうした変容にともなって生じる社会的なコンフリクトの動向分析を行なう、(3) 現代韓国社会における「公的な死者の顕彰・慰霊」をめぐる議論が蔵する含意についての読み解きを進める、の3点に集約される。
まず、資料収集・フィールドワークについては、2017年8-9月にソウル特別市の他、南揚州・利川・光州の各市において、葬墓文化および韓国ナショナリズムに関連する施設の視察および調査を実施した。また、同年12月から翌2018年1月にかけては釜山広域市および慶尚南道を訪問し、葬墓文化関連施設の現地調査を行なった。
これらの調査に基づく研究成果は、2017年6月の学会発表（「宗教と社会」学会第25回学術大会）および同年9月の学会発表（日本宗教学会第76回学術大会）においてその一部を公表し、2018年3月には単著論文「死者を通じて見る韓国ネイション内部の「亀裂」について」（科研費研究成果報告書『国家神道と国体論に関する学際的研究―宗教とナショナリズムをめぐる「知」の再検討』研究代表者：藤田大誠、研究課題番号：15K02060）も公表された。この論文は、本研究の基盤となる現代韓国「葬墓文化」に関する研究についての新たな論点の提示を試みたものであり、現代韓国における「公的な死者顕彰・慰霊システム」研究のための萌芽的な業績として位置づけられる。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初から予定されていたフィールドワークおよび資料収集については、全体として順調に進められている。また、調査結果およびそれをもとにした考察についても、年度内に複数の学会発表を行ない、論文の公刊も行なった。また、次年次以降に公刊予定の研究成果も複数控えている。
以上の理由から、現在までの達成度は「おおむね順調に進展している」と評価するのが妥当であると考えられる。
|
| 今後の研究の推進方策 |
本研究課題の対象である現代韓国の「公的な死者の顕彰・慰霊システム」は、現在進行形で形成されているダイナミックな事象であるため、継続的なフィールドワークおよび資料・情報の収集は必須である。そうした活動の継続の一方で、今後は下記のテーマに沿った考察と研究成果の公表を進めていく予定である。
(1) 「公的な死者の顕彰・慰霊」に関する現状の把握： 現代韓国の「公的な死者の顕彰・慰霊」の現状、具体的には「国家は、いかなる死者を、どのように顕彰・慰霊しているのか」という点についての考察を引き続き進め、その成果を学術的にまとまった形で提示する。
(2) 「公的な死者の顕彰・慰霊」をめぐる認識の動向把握： 政権交代を経て、韓国国内において依然として意味を有している進歩／保守といった政治的対立構図における論争的議論を参照しながら、「死者の顕彰」をめぐって両者の矛盾が問題化する過程に注目し、現代韓国のナショナルアイデンティティに対する批判的な考察を進め、新たな論点を提示を試みる。
(3) 「公的な死者の顕彰・慰霊システム」と韓国内のナショナリズムの動向： 「国立墓地という形を取ったナショナリズムの称揚が、歴史的にいかなる意味を持ち、現状としていかなる対立や矛盾をはらみつつ、総体としてどのように機能しているか」という問いを設定して、これに一定の回答を与え、なお未解決の論点について整理を試みる。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
研究代表者異動のため、新たな学内会計ルールに基づく執行が可能になるまで若干の時日を要した。このため、計画当初の予定に比べて予算執行が年度をまたいで後ろ倒しになるものが生じた。
ただし、調査研究や成果発表そのものは全体として順調に進展しており、本年度に予定していた一部のフィールドワークについては、次年度以降に繰り越して順次実施するものとする。それらの成果を踏まえた調査研究を持続的に進めていくことで、本課題に関する研究考察とその成果の公表が今後よりいっそう進展することも見込まれる。
|
