研究課題/領域番号 |
16K02429
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研究機関 | 青森公立大学 |
研究代表者 |
横手 一彦 青森公立大学, 経営経済学部, 教授 (60240199)
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研究分担者 |
野坂 昭雄 山口大学, 人文学部, 教授 (20331936)
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研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2023-03-31
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キーワード | 長崎原爆 / 長崎(浦上)原爆 / 長崎原爆映像資料 / 長崎の被ばく映像記録 / 被ばく視覚資料 / 旧日本映画社 / 長崎原爆文学 |
研究実績の概要 |
昨年度に引き続き、未公開被ばく4K映像資料から特定場面を切取り、部分的に画像資料を差し替える作業を継続した。また画像資料をより効果的に再構成する意図から、それら資料の取捨選択を行った。更に切取り画像資料のトリミング修正や部分的加工(鮮明化など)を加え、資料の自立性を高める努力を続けた。本研究課題の一つである被ばく視覚資料の作成は、数量として、切取り画像約100点以上によって構成される。 これまでの期間、切取り画像資料に対応する被ばく70年後の長崎市内の街並みを撮影した。それら同一場所の複数点から、より適切な画像を選び、一頁毎に切取り画像資料と並置させる作業を継続した。しかし予期しなかった複数年にわたる作業になったことで、撮影後、長崎市内の街並みや建物の一部が変化した。コロナ渦にあり、県境を越えた調査が出来ず、新規撮影や再撮影を行えないままにある。例示すれば、九州新幹線長崎ルート開通を間近に控え、福岡方面の長崎市内在来線の一部が高架線となり、浦上駅舎が新築された。その取直しと貼直し作業を終えていない。長崎県庁移転後も、同様のままにある。 長崎市内を撮影した画像は1千点以上に及び、より適切な画像を選択し、約100点以上の画像資料とする。 切取り画像に対する被ばく文字資料の作成を作成し、その補記や追記の作業を継続した。しかし広島平和記念資料館所蔵資料や長崎原爆資料館所蔵資料などの公的施設に出向いた追確認作業が出来ず、被ばく文字資料の作成は進展しなかった。 コロナ渦で、ほぼ年間を通じて、県境を越えた研究活動は実質的に禁止された。勤務地県内の公的施設も同様の利用制限がなされた。視覚資料や文字資料や関連資料等の再確認、新規資料入手、実査による再検討が出来なかった。そのような事情と制限のなかで、これまでに収集した関連資料の再検討を続けた。しかし限られた範囲で、不十分なのものであった。
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現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
本科研課題が採択された際は、長崎市内の私立大学に勤務し、九州圏内に居住していた。その後に自己都合により、東北圏内の現在の勤務校に転出した。両圏内の地域性は全く異なる。距離は、遠い。研究条件や研究環境も、重複しない部分がむしろ多い。また、本課題に対する地域の関心度合いも異なる。間接的に、そのような困難を背負うことになった。 しかし長崎市内に25年勤務し、爆心地公園の近くに住み、被ばく後の長崎市内のことは日常的な光景であった。また本課題の考察は、採択される以前から連続し、毎年のように関連する論考を積み重ねてきたものであった。それらの経緯や実績などから、先の困難を背負うことになったとしても、年2回程度の実査や踏査や調査によって資料の不十分さを補い、日常的に本課題に取り組むことによって、本課題を十分に遂行することが出来ると予見的な判断をしていた。 約2年間に及ぶコロナ渦の影響は、それらの事前対処や事後的立案をはるかに越える困難さとして立ちふさがった。日常の勤務の傍ら、基本的に、感染予防には最大限の注意を向けなければならない。「遅れている」との自己評価は、その阻害要因が最大であるとの判断によったものである。 新年度になり、コロナ渦の制限が緩和される方向にある。広島市内や長崎市内の諸施設などを、実査し、踏査して、課題遂行の最終年にする心積もりである。
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今後の研究の推進方策 |
コロナ渦において、感染防止に関する社会的動向や行動制限にもよるが、今年度を本科研課題遂行の最終年とする。 コロナ渦の情況を見極めながら、許される範囲で、県境を越える調査活動を行う。それらの踏査や実査などによって、それまでの知見や資料の不足を補い、誤認を訂正して、多くの人たちの厳しい視線に耐えられる資料集を作製することに努める。 また2022年5月中旬の報道段階であるが、長崎市内被ばく映像に関する新資料があり、その利用許諾を得ることに努める。その後に、被ばく資料集に補記や追記の形で加えることを考える。 他の研究項目を含め、関連する調査と論考を進めることで、今年度末を当該研究の最終年度とする。
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次年度使用額が生じた理由 |
約二年間に及ぶコロナ渦の影響により、県境を越えた実地踏査や文献調査が出来なかった。また感染予防には、最大限の注意をむけなければならず、慎重に対応した。 コロナ渦による社会的動向にもよるが、情況を見極めながら、許される範囲で県境を越える調査活動を行う予定である。その成果物を、文字媒体にまとめる経費も予定している。
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