| 研究課題/領域番号 |
16K02717
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| 研究機関 | 茨城大学 |
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研究代表者 |
杉本 妙子 茨城大学, 人文社会科学部, 教授 (30206429)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2023-03-31
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| キーワード | 茨城方言 / 方言の記述的研究 / 方言基礎語彙 / 茨城方言アクセント / 方言の変化 |
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| 研究実績の概要 |
本研究課題の目的は、茨城県南東部地域における方言変容の様相を、主に移住者の増加と関連付けて動態的に解明することである。そのためには、当該地域方言についての現地調査にもとづく記述と多人数調査が必要である。そこで本研究課題では、令和元年度までに茨城県南東部に位置する神栖市・潮来市・行方市において語彙を中心に現地調査を行い、語彙の記述的研究を行ってきた。これらの現地調査は、当該地域方言の体系的記述を行うことと、その結果をもとに多人数調査に発展させていくためである。令和3年度に取り組んだのは、下記の3点である。
１ 平成29年度から令和元年度までに行なった現地調査（神栖市、潮来市、行方市）における語彙調査の記述を、令和2年度に引き続いて進めた。「全国方言基礎語彙項目」をもとに神栖市で調査した「人体」に関する語彙項目の記述（語形、アクセント、意味と文例（一部の語を除く））の記述、ならびに語彙項目に現れた音声特徴（アクセントを含む）についての観察を行った。
２ 本研究課題以前に実施した調査の結果の音声特徴と、上記3地域の音声データを比較し、アクセントについては方言話者の型知覚の有無にかかわらず概ね東京式アクセントで発話されていることや動詞の終止・連体形語尾ルの促音化等の音声特徴を確認した。
３ 令和2年度に準備を進めた多人数調査及びアクセント調査のための調査票を、実施を念頭に修正した。調査は、神栖市の小中学校を通じて実施することを考えていたが、新型コロナ禍が継続し、茨城県内各地の学校でも集団感染が起きている中では、調査の実施には至らなかった。特にアクセント調査は現地で面接形式で調査する必要があり、実施は困難と判断した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
申請時の計画に対して、研究の進捗が遅れているのは、以下の理由による。
第一の理由は、本研究課題の採択が平成28年度第7回分の追加採択であったこと（採択の学内連絡は平成28年10月24日）から、初年度において計画の実施が大幅に遅れての開始であったことが、次年度以降の遅れに影響したことである。第二の理由は、令和3年度においても文化庁委託事業（被災地における方言の活性化支援事業）を受託（平成24年度から単年度事業として継続して受託）したことと、校務としての茨城大学人文社会科学部領域長の業務により、一年をとおして、特に後学期期間において本研究課題に時間を割くことがほとんどできなかったことによる。前者の文化庁委託事業については、業務期間が令和3年10月12日～令和4年3月16日であった。後者の領域長業務は、学部内の人事・研究面を担う組織の長であり、学部内での投票によって選出された。領域構成員は84名、令和2年度まで学部内2領域であったものが1領域の組織となった初年度であったために、年度始めより新組織の運営等に時間も労力も割くことになった。
これらの理由及び新型コロナウィルス感染症の影響により、令和2年度に続いて令和3年度においても現地調査が実施できず、本研究課題を予定通り進められないまま、研究期間を再々延長するに至った。令和3年度も前年度同様、机上で可能な取り組みによる進展はあったものの、計画の全体からみると、「研究実績の概要」で述べたとおり研究を完了できなかった。
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| 今後の研究の推進方策 |
令和3年度に実施を予定していた計画を推進し、本研究課題を完了させる。
令和元年度までに実施できた調査対象地域での現地調査の結果のまとめを、令和4年度前半を中心に行い、当該地域の方言の記述を完了させていく。方言の記述は、語彙、アクセントを中心に行う。それと並行して、当該地域における方言意識や方言認知に関する多人数調査及びアクセント調査を実施し、その結果を集計、分析する。
令和4年度後半は、本研究課題の成果を報告書にまとめ、公表し、本研究課題を完了させる。報告書には成果として、当該地域方言語彙の記述、多人数調査に基づく方言意識・方言認知の結果とその分析、当該地域の方言談話を集録する計画である。なお、新型コロナウィルスの感染状況によっては、現地での面接調査は困難が予想されることから、例えばZoom等による遠隔調査や、これまでに収集した音声資料を活用したアクセント記述等の調査研究方法の変更等も検討しながら研究を進めていく。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
本研究課題の採択決定が遅かったため、初年度の平成28年度から研究の遂行が遅れ、さらに新型コロナウィルス感染症による調査の未実施、優先せざるを得ない校務等による遅れが生じ、それを令和3年度までに吸収して研究を完了することができなかった。また、令和3年度は現地調査ができなかったことから、経費を伴う研究の進展がなかった。「８．今後の研究の推進方策」に記載したとおり、令和3年度末までに実施できなかった研究については、それに相当する未執行予算を令和4年度に使用し、遂行できていない研究計画と合わせて本研究課題を完了させる。未執行予算を使用する主たる研究計画は、当該地域方言の現地調査（補完調査を含む）、多人数調査の実施とその結果の集計、研究成果報告書の作成である。
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