2017 年度実施状況報告書

「満洲国」の日本語教育に対する再評価―戦後中国の日本語教育への影響についての検証

研究課題

研究課題/領域番号	16K02814
研究機関	愛媛大学
研究代表者	伊月知子愛媛大学, 国際連携推進機構, 准教授 (30369805)
研究期間 (年度)	2016-04-01 – 2019-03-31
キーワード	「満洲国」 / 日本語教育 / 植民地教育
研究実績の概要	本研究は、日本語教育が植民地政策の一翼を担った「満洲国」を対象とし、当時の教育実態を明らかにするとともに、その後の中華人民共和国における日本語教育の確立に与えた影響を解明することを目的とする。とくに学術的な特色として、政策としての評価からは見えてこなかった、教育による人的育成の効果について検討し、日本語教育の歴史的な功罪について“人”への影響という側面からの再評価を試みる点が挙げられる。具体的な研究方法として、１）国内外に現存する資料について、日中の研究者と共同して収集と整理にあたり、同時に存命中の当時を知る関係者への聞き取り調査を行う、２）収集した資料や聞き取りデータを整理し、分析を行う、３）上記の活動に並行して、得られた分析結果をもとに、中国側研究者との意見交換、国内外の学会等での発表を通じて、日中双方の研究者からの研究成果への率直な意見・指摘等を請う。平成29年度は、前年度に連携体制を構築した日本と中国における研究協力者の協力を得て、まず国内では、各地の関係資料の収集を精力的に行い、そのリストアップとデータの整理・分析を進めた（満洲公主領小学校80周年記念誌、大連大正小学校同窓会刊行誌、大阪朝日満洲版、その他当時の書籍・研究雑誌等）。国外では、日中双方の研究者間で研究課題の進捗を報告、資料の分析や今後の展開について助言を仰ぎ、最終年度の計画を立てた。また、これまでの聞き取り調査のデータを精査し、研究協力者の出版する研究書へ反映した（平成30年3月に大連に赴き、中国側研究者と打ち合わせ、確認作業を行った）。
現在までの達成度 (区分)	現在までの達成度 (区分) 2: おおむね順調に進展している理由「研究実績の概要」に記した通り、おおむね研究計画通りに進行している。具体的な達成内容としては、１）前年度に引き続き、「満洲国」期の教育関係資料及び戦後初期の刊行物、研究雑誌、同窓会冊子、回想録等を収集し、２）それらのリストの作成と資料の整理と分析を進めることができた。とくに、時間的余裕がある研究協力者が精力的に国内関係施設を回り、資料の収集に努めたことにより、研究代表者は整理・分析に集中して進めることができた（成城学園教育研究所・宇都宮大旧植民地関係資料室・内原義勇軍資料館（満蒙青少年開拓訓練所）・立命館大学国際平和ミュージアム、ほか）。また、研究課題に関連する研究会にゲストスピーカーとして出席し、日本語教育研究者の立場から研究・分析を通じて得られた知見を意見として提供することができた（平成30年3月2日国際日本文化研究センター主催国際共同研究会「画像資料による帝国域内の文化の再検討」）。さらに、３）中国の研究協力者との連携により聞き取り調査の一部を文字化して文献に掲載することができた（平成30年発行予定）。また、研究協力者や関係分野の研究者に面会し、資料の分析について率直な意見を仰ぎ、研究の進捗状況に対する助言も得て、最終年度の研究計画の具体的な進め方へ反映することができた。
今後の研究の推進方策	平成30年度は、前年度までに収集した資料や聞き取りデータに対して進めてきた分析の結果を国内外の学会等で精力的に発表し、関係する研究者から広く意見を請う。前年度に整理・分析の精度が芳しくない部分もあり、研究者から指摘を受けたので、一部やり直しを行いつつ発表を進める。また、前年度までに未実施の聞き取り調査も集中して効率的に実施する。以上の結果をまとめ、最終成果を関係分野の学会誌に投稿し、研究成果を広く公開する。
次年度使用額が生じた理由	（理由）「次年度使用額」が1,298,747円生じたが、これは今年度実施予定であった中国東北部での資料収集と聞き取り調査が、事前準備としての戦中・戦後資料の整理・分析の修正に時間を要し、現地調査を翌年度に計画修正したことと、国内の資料収集に関して研究協力者が集中的に収集に回り、収集した資料を分析担当の研究代表者へ送付したこと、また、平成30年3月に大連へ赴いた際の経費を本予算から使用しなかったことにより、旅費を節約できたことによる。（使用計画）上記の次年度使用額は平成30年度の現地調査及び国内外の学会等での発表にかかる旅費にあてる予定である。研究課題の最終年度でもあり、分析結果をもとに精力的に発表と論文投稿を行うことを計画している。