| 研究課題/領域番号 |
16K03056
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| 研究機関 | 麗澤大学 |
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研究代表者 |
櫻井 良樹 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (90211268)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 支那駐屯軍 / 支那国際管理 / ワシントン体制 / 北京議定書 / アメリカ駐屯軍 |
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| 研究実績の概要 |
本年度は、文献調査と史料収集を中心に行った。文献調査は、日本軍関係では、日中戦争後の天津の状況がわかる資料を青山学院大学や早稲田大学の図書館で複写収集した。外国軍関係では、特にアメリカ派遣軍（陸軍第15聯隊や臨時派遣海兵隊）の状況を取り扱った英語文献と、ドイツ軍の状況について関係する邦語文献を渉猟した。史料調査は、駐屯軍勤務の軍人アルバムや、日露戦時の山海関駐屯歩兵隊近藤紋次郎文書を購入した。また東京大学と防衛省に所蔵されている「島田文書」の調査を行い、1920年代後半におけるアメリカ軍の増兵を示す史料と、1930年の鉄道保護区域廃止に関する少し詳しい史料を見つけた。さらに陸海軍史料について、特に海軍の「公文備考」と陸軍の大日記類を精査し、見逃していたいくつかの重要な史料を見つけることができた。
国内出張では、多賀城駐屯地、別府駐屯地で兵士の日記類を調べ、大分県立図書館や沖縄県公文書館で聯隊史の中国派遣隊記事を収集した。ワシントンNARAでは、陸軍関係については義勇隊関係、1918年の兵営設営関係、部隊年報を探し出すとともに、Strength Reportsで兵力の確認を行い、さらに天津領事館文書の再調査をし、防御計画・秦皇島事件・撤退関係についての史料を収集した。海軍関係では、司令官会議や京奉線沿線警備、天津事変関係の電報などを収集した。ドイツ調査では、政治外交史料館や連邦軍事文書館において、「ドイツ海軍東アジア駐留部隊（1901-1917）」記録や、軍移動に関する史料、Chine Expeditionにあるアルバムなどを収集した。
以上の文献調査や史料収集によって、1920年代のアメリカ軍の編成替えについて外務省と国防省に対立があったこと、1930年12月の警備区域の廃止は鉄道守備の廃止であること、1937年日中戦争勃発後の華北駐屯体制についての知見を得ることができた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
研究（具体的には史料調査が中心）は、ほぼ順調に進んでいる。本年度の予算（設備備品費、海外旅費、国内旅費、その他コピー代、交通費）は、年度内に使いきった。当初予定していたイギリスでの調査は、National Army Museumの大規模改修の完成が2017年3月末であることがわかったために平成29年度に回し、それに代えて史料所在状況が把握できたドイツ調査を優先して行うこととなった。
科研費による海外調査（ワシントン、サンフランシスコ）、それ以外の資金（学内資金）による海外調査（ベルリン、フライブルグ）を行い、前者では平成28年度および平成29年度の調査で収集予定の史料を見ることができ、後者においては語学の問題が予想されたが、思いの外多くの情報を得ることができた。ただしアメリカ調査候補であった海兵隊歴史センター文書館については、アクセスの関係と手蔓を得ることができなかったため、訪問を断念した。
国内における史料調査においては、「島田文書」中の天津封鎖関係史料や、探していた鉄道守備廃止関係史料を得ることができた点が大きな成果である。また研究文献調査においては、特にアメリカの状況を把握することができたことが有意義であった。本研究の眼目となる、北京議定書体制については、それによって不平等性が拡大されたが、やがて中国軍の成長のなかで、不平等状態が機能しなくなってくるという変化が確認されたことと、ワシントン体制が中国の混乱を増幅した側面をもっと重視する必要があるのではないかと考えるようになった。
研究報告や成果の出版については、今年度中に収集した資料を用いたものではないが、支那共同管理論についての史料紹介論文を書き発表した。また年度内に出版した著書『国際化時代「大正日本」』の中に、今年度までの調査成果を取り込み記した。なお本研究に先だって行った研究成果が「大平正芳記念賞」に採択された。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度は、引き続き国内・海外の文書館等の史料調査を行い、『華北駐屯国際軍と日本』というようなタイトルで成果をまとめる作業を年度後半から開始することを予定している。
国内調査は、自衛隊駐屯地内資料館と県立図書館などで随時行う。海外調査は、夏期と春期に２回行う。イギリスでは、国立公文書館所蔵のFO391の中国関係でマイクロ化されていない部分（1927－1931年）の内、1930年末の鉄道保護分担区域の廃止問題に関する史料を探り当てることを当面の課題とする。またFO228の領事報告中の兵力量表や1930年の司令官会議録を精査する。さらに租界関係の文書を扱うFO228の1930年以後のファイルを捜す。陸軍省文書では、WO106の中のMilitary measure necessary for the enforcement of the Protocol of 1901 in North China 1926-1928（WO106/84）を調査する。また再開されたNational Army Museumを訪問し、イギリスの華北駐屯軍および日本の華北駐屯軍関係の写真を収集する。アメリカ関係では、公刊史料集（Foreign Relations of the United States）をふまえて、それに関連する史料を探り当てたい。さらに他国駐屯軍の動向について調べることができるかどうか、資料調査の可能性を探る。
平成30年度は、平成29年度に引き続き国内・海外の文書館等の補充調査を行うことと、『華北駐屯国際軍と日本』というようなタイトルでの成果をまとめ刊行したい。
華北のイギリス駐屯軍は、香港司令部の下にあったことから、関係文書は香港の公文書館にも所蔵されている。またFO391の内、1937年以後のマイクロフィルム化されている部分について、使い慣れている香港大学図書館で閲覧する。
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