| 研究課題/領域番号 |
16K03056
|
|---|
| 研究機関 | 麗澤大学 |
|---|
研究代表者 |
櫻井 良樹 麗澤大学, 外国語学部, 教授 (90211268)
|
|---|
| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2020-03-31
|
| キーワード | 支那駐屯軍 / イギリス華北駐屯軍 |
|---|
| 研究実績の概要 |
本年度も、文献調査と史料収集を中心に行った。文献としては『九一八事変境内外国軍事勢力研究』『上海1911攻打制造局』という中国書を手に入れ確認した。特に前者は日露両軍だけでなく他国軍の状況も触れられている。その他『清国天津居留地内天津報国舎日記』という義和団事変直後の天津の状況を描いた史料を得た。各県図書館・文書館・自衛隊駐屯地資料館などの国内史料調査は、兵庫県・富山県・静岡県で行った。兵庫県護国神社、自衛隊姫路駐屯地史料館の展示は充実しており、日露戦争時の一兵士の従軍日誌と田中静壱関係史料などの史料があった。富山県護国神社の遺品室は第2次世界大戦の時期のみで関係するものは見あたらなかった。富山市立図書館と富山県立図書館では、新旧の富山聯隊史をコピーした。静岡県立図書館で見つけた第34聯隊の歴史に、めずらしく北京駐屯隊の派遣の様子を記した記述を見いだしたことは一つの成果であろう。
海外史料調査は、アメリカ、イギリス、香港で行った。ワシントンNARAⅡでは天津領事館文書を閲覧し、日本租界関係のものを撮影した。ロンドンの国立公文書館と香港大学ではFO371のファイルを閲覧し、1930年分を終了した。その中には華北情勢、天津防衛関係、京津減兵問題、北京公使館護衛兵関係、中国全体からの撤兵問題の文書があった。1930年の鉄道協定修正に関するものはないことがわかった。またWO106/122（1938年）に、1938年にまとめたイギリス駐屯軍の由来を書いたファイルを見いだした。香港大学においてもFO371文書のマイクロフィルムを閲覧し関連箇所をコピーする。同館ではFO371のChina関係が、1919年以後すべて電子化されPCを通じて検索・閲覧・ダウンロードできるようになっていることを知り、ロンドンで閲覧・撮影できていなかった1927～29年の部分について、PDFファイルで入手できた。
|
| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
史料調査は、今回の課題で設定した当初の研究計画をほぼ終えることができた。数度行った国内調査では、それぞれ有益な史料を得ることができた。海外調査については、イギリスと香港で行った史料調査、特にFO391の中国関係でマイクロ化されていない部分について、ロンドンの国立公文書館で100冊以上閲覧したほか、香港大学図書館においてAdam Matthew社によりオンラインデータ化されたばかりの、Foreign Office Files for China, 1919-1980でのキーワードによる横断検索・ダウンロードが使用できたために、効率的に閲覧・調査することにより、欠落部分の調査を無事完了することができた。ただし新たにイギリスの陸軍省文書（WO106）に関係史料を見いだしたことにより、この部分については悉皆調査が課題であることが判明した。フランス・ロシア・イタリア・オーストリアに関する史料調査は、行わなかった。
成果としては、ロンドン調査において、南京への公使館移転などによりイギリスの華北駐屯軍政策が変化している要素が看取できたことが大きい。当初計画においては、本年度中に今回の課題について、著書をまとめることを掲げていたが、これについては研究の「延長理由書」に記したように、本務校の地域連携事業として別の研究を中心となって手がけたことにより手をつけることができなかった。ただし現在編集中の『日中近現代史用語集』の駐屯軍の項目を執筆したほか、東アジア近代史学会の研究例会で報告するとともに、一般向けの講演を松山市立坂の上の雲ミュージアムの講座で披露することができた。
|
| 今後の研究の推進方策 |
研究期間の1年延長を認められた平成31年度は、予算も限られていることにより、国内・海外文書館等の史料調査については、補充調査を行うにとどめ、中心は昨年度の研究計画にも記したとおり、『華北駐屯国際軍と日本』というようなタイトルで成果をまとめる作業を中心とする。本の構想は、国際軍としての歴史・役割・機能、日本駐屯軍の概説史、英米を中心とする各国駐屯軍、義和団体制とワシントン体制、アメリカおよび中国と日本の確執、撤退と体制の崩壊というような内容になる予定である。
補助的に行う史料調査は、国内においては自衛隊駐屯地内資料館と県立図書館などで必要が生じれば随時行う。海外においては、夏期にイギリスの公文書館での陸軍省文書（WO）の補充調査を行いたい。また租界関係の文書を扱うFO228の1930年以後のファイルがわかれば、それを閲覧したい。執筆過程において必要が生じれば、イギリスに代えてアメリカで、補充調査を行う可能性もある。さらに他国駐屯軍の動向については、ドイツあるいは他国の駐屯軍の資料調査の可能性も探っていきたい。
研究成果の公開としては、上の著作のほか、中国の武漢で行われる租界をめぐる諸問題のシンポジウムで「従東亜的国際関係看租界的列強駐軍」という報告を予定している。また一般向き講演を適宜行う。
|
| 次年度使用額が生じた理由 |
平成30年度研究費は、備品費10万円、旅費113万円、人件費6万円、その他4万円で総額約133万円という予算を組んでいた。実際の総支出額は87万円余りであり、もっとも大きい部分は旅費の62万円であったが、予定より下回り50万円近く残した。これはもとの計画ではイギリスとアメリカ訪問を予定していたが、実際に支出したのは、時間的な制約からイギリスと香港への調査であり、時期的にも航空運賃が安い時期と期間が短かったためである。研究期間の延長が認められた平成31年度（=令和元年度）は、残額約46万円を、備品費4万円（おもに文献・資料購入費）、旅費36万円（夏期にイギリス国立公文書館調査、もしくはアメリカあるいは他国を予定）、人件費あるいは謝金4万円、その他約2万円（消耗品および複写代）とし、主に以上の調査のための旅費として使用したい。
|
