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研究期間を延長した本年度は、予算もわずかで、研究成果をまとめる作業を中心に行った。予定されている6章のうちの約半分を完成させた。「はじめに」では1941年の日米開戦直前におけるアメリカ駐屯軍の動向に焦点を当て、第1章で国際軍としての歴史と役割を、第２章で日本駐屯軍を概説し、第3章でイギリス軍を中心に各国駐屯軍の動向をまとめた。
国内調査は、アメリカ国務省文書のマイクロフィルムのほか、憲政資料室で公開された、1936年増強時の司令官である多田駿関係文書を調査した。また堺市立図書館で閲覧した『第八聯隊史』からは、満洲事変直前でも、平時には優秀な者を選抜して集成する方式が継続していた事がわかった。
海外調査は、補充調査のために、アメリカの国立公文書館と、当初計画し未達成であった海兵隊史料館を訪問した。公文書館では、国務省文書のアジア太平洋艦隊関係と、上海および天津領事館文書を中心に閲覧した。前者はたいへん重要で、長年探していた1930年12月の天津共同防衛プランの原文が見つかり、アメリカ側は、これを天津防衛体制の完成と位置づけていることがわかった。これがまとまったことにより、1931年夏まで各国では天津駐屯軍の削減や撤廃が議論されるという流れを生んでいたこと、そのようなところに満洲事変が起きて、その動きがストップした経過がはっきりした。また日中戦争後、日本が占領地を拡大するなかで列国は駐屯軍の廃止・削減を考慮していることを示す史料があった。日米交渉とアメリカ華北駐屯軍の引き上げを直接的につなげる史料はなかったが、そのような考慮が払われていることがわかったのは収穫であった。海兵隊史料館には辛亥革命時に華中に派遣された将校の日記があり、アメリカ海軍の対応がわかる書類も見つけることができた。
成果物としては直接関係する論文を2つ、武漢でのシンポジウム報告を含めて研究報告を3回行った。
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