| 研究課題/領域番号 |
16K03060
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| 研究機関 | 明治大学 |
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研究代表者 |
村松 玄太 明治大学, 総務部総務課, 専任職員 (80639568)
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| 研究分担者 |
中川 壽之 中央大学, その他部局等, その他 (40643945)
瀬戸口 龍一 専修大学, その他部局等, 次長 (30645916)
阿部 裕樹 明治大学, 総務部総務課, 専任職員 (40625266)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 大学アーカイヴズ / 大学史 / 日本近代史 / 私立法律学校 / 地方法律学校 / 法学教育 / 高等教育史 |
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| 研究実績の概要 |
2017年度は、日本における近代法胎動期である1880～1900年代の私立法学系高等教育の地方普及とその教育にかかる実態調査及び、その成果を一部活用した展示会を実施した。
具体的な内容は次の通りである。第１に、私立地方法律学校の実態調査を実施した。まず、研究会会員分担の上、明治期に刊行された府県別の統計書を調査し、統計書掲載の全府県の法律学校を把握した。その結果、とくに法律学校の分布が有意に多かった東北地方の全体調査を、2017年9月に実施した。調査先は市立米澤図書館、山形県立図書館、山形県立博物館、山形県立教育資料館で、山形市・米沢市・酒田市に設置された法律学舎関係資料を調査した。また宮城県仙台市において、東北法律学校関係調査を行った。同校の後継である学校法人三島学園にて東北法律学校設置と沿革に関わる貴重資料を閲覧した。後継法人が存続している例はきわめて珍しいためその後宮城県図書館・同公文書館において同校設置関係資料を撮影した。また2017年12月に、中川研究分担者が熊本法律学校関係資料調査を実施した。これらの調査を通して、明治20-30年代の私立地方法律学校の設立に、東京所在の法律学校関係者が連携して、法律の地方普及を目指していた実態の一端を明らかにすることができた。
第２に、法律学校及び関係者の実態を知る一環として、前年に引き続き、国立国会図書館デジタルコレクションにおいて公開されている明治期の各学校名簿を利用し、法律学校生徒の機関間移動にかかわる調査を実施した。
また、これまでの調査成果の一部を活用し、写真展示「神田学生街の記憶 1880-1980 五大法律学校の記憶」（於ECOM駿河台)を開催した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
法律学校及び関係者に関する実態調査はほぼ予定通り進んでいる。ただ現地調査を優先し、既存資料のデジタル化は緊急性を要するものを除いて実行しないこととした。
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| 今後の研究の推進方策 |
2016・2017年度に実施した、1880～1900年代の私立法学系高等教育の地方普及とその教育の実態調査の成果を活用しながら、発展的に調査を継続するとともに、その一部成果発表も実施する。
具体的には、第１に、私立地方法律学校の実態調査を継続実施する予定である。とくに、四国地方の調査及び九州・東北地方の追加調査を検討している。
第２に、法律学校生徒の就学実態調査の深化である。これについては法律学校調査をするなかで新たに関連資料を見出すことになる。第３に、法律学校生徒の機関間移動の実態調査を実施する。第４に、研究成果を内外に広く公開する。報告書刊行等を通して、今次成果を総括することとする。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
最終年度に、研究分担者の個人課題にかかる補充調査等を行うことにしたため。
国内補充調査等を実施し、必要に応じてデジタル化などを実施する。
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| 備考 |
今次研究成果の一部を活用して開催した「神田学生街の記憶 1880－1980 五大法律学校の軌跡」（於ECOM駿河台）に関するwebページ及び法律学校に関する情報掲載。
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