| 研究課題/領域番号 |
16K03116
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| 研究機関 | 長崎大学 |
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研究代表者 |
正本 忍 長崎大学, 多文化社会学部, 准教授 (60238897)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 絶対王政 / 官僚制 / 売官制 / マレショーセ / フランス / 治安 / アンシアン・レジーム |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度は、本研究で掲げた２課題のうち第１の課題「1720年と1778年にマレショーセで売官制廃止（親任官制導入）が実施された理由を解明し、その政策を王権が16～18世紀に採った売官制に対する政策全体の中に位置付ける」に関して、予備調査（文献調査、史料収集）を行う予定になっていた。具体的には、①王権が16～18世紀に採った売官制に関する政策の変遷を分析すること、②中級官僚に関する研究史を整理すること、③フランスの４古文書館において、上記課題に関する史料収集を行うことであった。
まず、③については、日程的に行くのが難しかった１古文書館を除く３古文書館において史料収集を行った。ただし、特にパリの国立古文書館での史料収集は途中で時間切れとなったので、平成29年度はより焦点を絞った形で史料を収集する必要があろう。
①については、今まで先行研究でのみ参照していた、1720年のマレショーセ改革に関する基本的な史料のオリジナルを参照し、以下の２つの論考にまとめた。拙稿「オーヴェルニュ地方のマレショーセ改革 ――騎馬警察網の展開を中心に」（『七隈史学』第19号、2017年、99～109頁）、同「オーヴェルニュ地方における新マレショーセ創設時（1720年）の隊員採用」（『多文化社会研究』第３号、2017年、179～194頁）。
②については、現在、中級官僚に関する Nagle (1990)、Cassan (1998) などの文献を読み進めている途中であり、平成29年度中に研究会等で発表し、年度内に研究ノートとして公表する予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
平成28年度に上述の①～③の計画を立てながら、特に②の作業が思うように進まなかった。その理由は、第一に、科学研究費補助金の研究成果公開促進費（学術図書）に応募する道が開かれたため、年度の前半は博士論文の見直し作業に忙殺されたこと、第二に、科研費申請書作成の時点では全く想定できなかった校務の忙しさ（平成28年４月から学生委員長として学部の執行部に入ったことによる）が原因である。第一の点についてはひととおり作業を終え、第二の点に関しても、学部執行部の仕事にもある程度慣れたので、平成29年度は予定通りに研究を進められると考えている。
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| 今後の研究の推進方策 |
当初の計画では、平成29年度の作業予定として、旧マレショーセ関連の王令を分析し、旧マレショーセにおける売官制の変遷を把握すること（④）、1720年のマレショーセ改革による売官制の部分的廃止の意義を、1661～1720年の売官制政策の中で評価すること（⑤）、マレショーセにおいて売官制を全面的に廃止した1778年の王令、およびこれに先行する３つの王令（1760年、1768年、1769年）を分析し、それらの王令と18世紀後半における売官制廃止の２つの試み（モプーの改革、国王軍における売官制の廃止）との関連を検討すること（⑥）、そして、この作業を踏まえ、1778年の王令がどのように実施されていたかを検証すべく、同王令公布後のマレショーセ将校の採用実態を調査・分析すること（⑦）を挙げている。
昨年度からDoyle 等の先行研究を読み進めており、16～18世紀の売官制に関する理解をよりいっそう深めた上で、④、⑤の作業を進めようと考えている。また、⑥の作業も刊行史料や先行研究に基づく作業なので、ある程度見通しがつく。ただ、昨年度のフランスでの史料収集（③）では、⑦の作業で参照すべき史料の収集まで手が回らなかった。したがって、今年度中に⑦まで進んで１つのより包括的な論文にまで仕上げるのは難しいと思われる。この点については、今夏のフランスでの史料収集作業がどれほど進展するかで判断することになろう。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
次年度使用額が生じた理由は、第一に、20年以上フランスの古書および新刊本を購入していた書店が廃業したため、平成28年度は古書・新刊本に関する情報が不足し、それらの購入が極端に少なかったこと、第二に、年度末の出張（平成29年３月26～29日）の日程や費用がなかなか確定しなかったことによる。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度に繰り越す金額は物品費に当てる予定である。
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