| 研究課題/領域番号 |
16K03177
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| 研究機関 | 公益財団法人大阪市博物館協会(大阪文化財研究所、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術 |
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研究代表者 |
岡村 勝行 公益財団法人大阪市博物館協会(大阪文化財研究所、大阪歴史博物館、大阪市立美術館、大阪市立東洋陶磁美術, 大阪文化財研究所, 事務所長 (70344356)
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| 研究分担者 |
坂井 秀弥 奈良大学, 文学部, 教授 (50559317)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 考古学 / パブリックアーケオロジー / 考古遺産マネジメント |
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| 研究実績の概要 |
研究の３つの柱、①コミュニティ（市民参加型）考古学、②考古遺産マネジメント、③人材育成・専門的技術の継承、について、欧州を中心とするデータの収集・整理を進めるとともに日本のそれらの状況について海外発信を行った。
①については、欧州15機関参加の大型プロジェクトNEARCHが5年間の活動を完了し、事務局（Inrap）から「考古学と私」展示、欧州市民の考古学に関する実態調査などの最終的な活動報告を入手し、分析をおこなった。その結果、調査機関については、国によって民営化の是非に対する市民意識が大きく異なること、また、展示関係では、よりアーティストとの連携が強化されていることが浮き彫りになった。
②考古遺産マネジメントについては、21か国の考古学者・遺跡調査機関の実態調査DISCOを通じて収集した資料に、欧州の文化遺産保護機関一覧資料（Herein web）を加え、スウェーデン、デンマーク、オランダ、ドイツの事例を中心に、日本との比較資料の精査を行った。その結果、遺跡に対する土地所有者の権限と民営化の進展について、強い相関関係があることが明らかになった。
③人材育成について、EAC（欧州考古学コンソーシアム）の資料分析を継続した。その結果、欧州では考古遺産マネジメントについて、国を超えた補てんが可能であり、人材不足という状況はまれで、技術継承に関する危機感が高く、その対応策が種々講じられていることが判明した。
また、欧州考古学者協会（EAA）に参加し、約20本の発表を取材し、上記の資料補足の行うとともに、「考古学と自然災害」セッションで発表し、各国の研究者と意見交換を行った。以上の調査成果を踏まえ、考古遺産マネジメントに関する論考を4本公刊した。
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