| 研究課題/領域番号 |
16K03194
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| 研究機関 | 熊本大学 |
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研究代表者 |
鹿嶋 洋 熊本大学, 文学部, 教授 (50283510)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 中小製造業 / イノベーション / 地域産業政策 |
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| 研究実績の概要 |
本課題の目的は，地方圏の非集積地域における中小製造業のイノベーションに着目し，その地域的特性と，地域産業政策との関連を明らかにすることである。非集積地域の中小企業では，社外の連携先が近隣に存在しない場合が多いため，距離をいかに克服しているか，に注目する。また非集積地域のイノベーション活動は公的セクターに依存する傾向が強いため，公的セクターの機能が集中する県都がイノベーションの結節点の役割を果たすことなど，地域産業政策がイノベーションの空間を編成するという側面にも留意するものである。
本年度の成果として，第1には，日本全国スケールでの電気機械工業の時空間的変動について，統計データに基づて実態分析を行った。その結果，地方圏の非集積地域では，1990年代以降のポストバブル期において労働集約的部門を中心に衰退傾向が顕著であることが具体的に把握できた。この事実は，非集積地域に対して効果的な地域産業政策を適用する必要性を示唆するものであり，本課題の有効性を示す点で有益な知見を得ることができた。
第2に，イノベーションに関する研究動向について渉猟し，分析枠組みの検討を行った。
第3に，熊本県を対象として実態調査を行うための準備として，企業データベースの作成を行った。そのために，県内の工業関連団体の会員名簿に基づいて製造業約250社を抽出し，立地，業務内容，沿革等の情報を整理して，調査のための準備を進めた。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
4: 遅れている
理由
2016年4月の熊本地震により熊本県企業は甚大な被害を受けたため，震災に関連しない内容での実態調査を行える状況ではなかった。そのため本年度の現地調査は見送った。
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| 今後の研究の推進方策 |
引き続き既存研究の検討を進め，分析枠組みの精緻化を行う。
現地調査に関しては，熊本地震からの復興状況も見極めつつ，慎重に進める。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
2016年4月の熊本地震によって主要な調査対象である熊本県内中小企業が被害を受けた。また産業支援機関である熊本県の関係機関も自ら被害を受けるとともに，復興支援業務に忙殺されていた。そのようなことから，現地調査を行えなかったためである。
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| 次年度使用額の使用計画 |
企業の復旧状況を慎重に見極めつつ，調査に着手する。
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