分析結果から指摘できるのは、移住希望者を対象にした無料職業紹介等の就職支援が多くの自治体で実施されているが、期待どおりの成果を生んでいない地域がある点である。九州地方では紹介希望者の少なさ、長野県須坂市では労働条件のミスマッチ等により受入れが少数にとどまっていることが判明した。労働市場特性に適した就職支援が実施されていない地域では、財政の浪費を生む、支援を必要とする移住者が他地域へ流出する等の問題を生じる恐れがある。以上は、地方への移住の促進を図る地方創生政策にとっての問題点の1つとして提言できる。
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