| 研究課題/領域番号 |
16K03278
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| 研究機関 | 東北大学 |
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研究代表者 |
島田 明夫 東北大学, 法学研究科, 教授 (50524691)
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| 研究分担者 |
荒井 崇 東北大学, 法学研究科, 教授 (10773806)
白川 泰之 東北大学, 法学研究科, 教授 (50621017)
大熊 一寛 東北大学, 法学研究科, 教授 (10773301) [辞退]
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 東日本大震災 / 熊本地震 / 被災自治体ヒアリング / 災害対策法制 / 復興まちづくり / 仮設住宅 / 災害公営住宅 |
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| 研究実績の概要 |
平成28年度においては、東日本大震災に照らした我が国災害対策法制の問題点と課題に対する実証研究及び東日本大震災からの復興まちづくり法制に関する研究をまとめて、法学法学会の『法学』第80巻第2号に「東日本大震災被災自治体におけるヒアリングに基づく災害対策法制に関する政策提言と法改正・運用改善等の実績』を発表した。
さらに、陸前高田市、気仙沼市、南三陸町及び女川町の復興まちづくりの現地調査も行って、復興事業の進捗状況を調べるとともに、定期借地権や定期借家権を活用した商店街の再生事業について研究を進めた。
あわせて、新潟県中越地震における旧山古志村と長岡市を訪問して、災害公営住宅や防災集団移転促進事業等による被災者の移転の実態等を熊本地震被災地における実地調査を行うとともに、熊本地震被地の実地調査を行って、災害応急対応における東日本大震災との比較検討及び災害公営住宅に転用が可能な木造仮設住宅の建設などについて事例顕幽を行った。これらの研究成果については、出版や学術研究論文として発表することとしている。
また、研究分担者と共同で、南三陸町等における循環共生型地域復興のための政策に関する研究、復興を通じた確かな学力の育成を図るための仙台市の教育行政のあり方に関する研究、岩沼市をモデルとして居住支援協議会を中心とした高齢者の居住確保と自立した生活の実現を目指した高齢者の地域居住政策に関する研究を行った。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初は想定していなかった熊本地震が発生したことによって、新たな比較研究モデルが増えたが、熊本地震被災地の現地調査も行うことができたため、研究は順調に進んでいる。
また、平成28年度の研究成果を踏まえて、書籍や学術研究論文に発表する予定であり、成果の発表も順調に進んでいる。
研究分担者との共同研究についても、報告書ができている。
以上により研究は概ね順調に進展している。
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| 今後の研究の推進方策 |
編成29年度においては、（株）ぎょうせいより『実践 地域防災力の強化―東日本大震災の教訓と課題－』と題する書籍を出版することとしている。あわせて、都市住宅学会士誌に仮説住宅と災害公営住宅に関する学術研究論文を掲載することとしている。
東日本大震災について引き続き被災自治体のヒアリングを進め、住宅や商店街の復興政策について研究を進める。
あわせて、研究分担者と共同で、石巻市・東松島市・女川町における定住自立圏構想、
地域包括ケアシステムの推進方策、災害等の危機管理及び寿一を中心とした将来の東北農業の姿に関する研究を行うこととしている。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
平成29年度当初にインクカートリッジの購入が必要であった。
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| 次年度使用額の使用計画 |
インクカートリッジの購入
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