| 研究実績の概要 |
30年度においては、本研究プロジェクト3年目の最終年度であることを踏まえ、1－2年目の成果を土台にとりまとめを行うべく研究を継続した。まず、OECDにおける消費課税ルール作りが従来よりも具体的な段階に入ったことを踏まえ、その正確な状況把握に努めた。また、本プロジェクト1－2年目で構築したアジア・太平洋地域における研究ネットワークも活用し、研究成果の取りまとめに努めた。さらに、デジタル経済における課税問題に関する議論が国際的に活発化したことに対応して、プラットフォーム企業の消費税を含む課税問題の検討に力点を置いた。なお、日本の消費税の最新動向を海外に発信すべく、IBFD, VAT Wordwideの年二回の改訂作業も行った。
OECDの消費課税についての国際的なルール作りについては、「国際取引に係るVAT徴収メカニズム：OECDガイドラインとその後の展開」という論文にまとめた。また、プラットフォームの課税に関しては、世界的な研究拠点をひとつであるフランスのトゥールーズ大学に出張して、多くの研究者との意見交換を行い、その成果を踏まえて、2本の論文を作成した。この他、仮想通貨の課税問題に関する論文を作成したが、その中でも消費課税の問題に言及した。
以上のように、30年度に関しても様々な成果を挙げることができたが、アジア・太平洋地域制度の個別具体的な比較研究については必ずしも十分な成果が出せなかった面もある。この点については、3年間の本研究プロジェクトで築いた国際的なネットワークをもとに今後さらに継続していきたい。当面、2019年6月に、IFAアジア・太平洋地域会合のVAT/GSTセッションのパネリストとして、オーストラリアに出張の予定である。
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