| 研究課題/領域番号 |
16K03283
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| 研究機関 | 一橋大学 |
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研究代表者 |
只野 雅人 一橋大学, 大学院法学研究科, 教授 (90258278)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2021-03-31
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| キーワード | 代表民主政 / 統治 / 民意 / 対抗 / 議会 / 選挙 / 政党 / 政治不信 |
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| 研究実績の概要 |
欧米の主要民主義国では民意の大きなゆらぎ、エリートや政治制度への不信の表明などが共通した現象となっている。日本では首相・内閣への過度の権力集中がみられ、あらためて均衡のメカニズムの構築が重要な検討課題となっている。そうした中、選挙・権力の信任という側面と同時に、それに対する制度的非制度的回路を通じた様々な対抗という側面に着目し、両者の相互作用という視点から民主主義の実質を形成するための基礎理論の構築を目指すことが、本研究の目的である。
3年目にあたる平成30年度は、上記のような問題意識のもと、引き続き、フランスを中心としたヨーロッパ、日本の代表民主制の分析・検討を進めるとともに、研究成果の公刊を行った。フランスに関する業績としては、「2017年フランス国民議会選挙と憲法・選挙制度」憲法研究2号（2018年5月）59－73頁が、また日本に関する業績としては、「憲法と政治－「一強」のひずみと国会」税経新報665号（2018年5月）3－11頁、辻村みよ子・山元一編『概説 憲法コンメンタール』（信山社、2018年6月）223～250頁（第4章・41条～48条）、さらに対抗という契機に着目したものとして、「普通選挙と選挙供託金」藤野美都子＝佐藤信行編『植野妙実子先生古稀記念論文集・憲法理論の再構築』（敬文堂、2019年1月）227－247頁がある。
平成31年1月には、「黄色いベスト運動」に象徴される、エリートや政治制度への強い不信が表明されているフランスに出張し、憲法・選挙制度など制度改革の担当者（首相府・国務院）にインタビューを行うとともに、若手の政治学者と意見交換をし、最新の、大変有益な知見を数多く得ることができた。その成果の一部は、令和1年度中に公刊の予定である。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
2: おおむね順調に進展している
理由
当初の予定通り研究計画を実施し、その成果として、いくつかの業績を公刊することができた。また上述のように、フランス出張を通じ、研究課題と関連する最新の重要な知見を得ることができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
研究4年目の令和1年度においては、当初の研究計画通り、文献・資料の収集を継続するとともに、平成30年度に引き続き、議会制度、選挙のほか、政党、参加民主主義、デモなど、代表民主政の実質に関わる諸問題について、検討を進めてゆく。とくに日本国内の問題に重点をおき、研究成果の公刊を行ってゆくが、フランスを中心とした海外における問題の分析も引き続き継続する。
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