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今年度は，「行政不服審査裁決・答申検索データベース」に掲載された答申，裁決を素材に，（ａ）不当性審査，（ｂ）認容裁決の際の措置，（ｃ）行政不服審査会等への諮問の要否を中心に，運用上の問題点を抽出する作業を進めた。また，国・地方公共団体の行政不服審査制度の運用に関わる関係者（審査会委員，審理員，事務局等）が一堂に会して運用上の課題等について議論する会合（第2回行政不服審査交流会）において分科会のコーディネーターを努める機会を得て，参加者との意見交換を通じて，争点整理手続，弁明書・反論書の提出期限の設定等，審理手続の終結等，証拠書類の閲覧請求と審理員の職権による送付，事実認定における証拠による裏付け等，審理員制度の運用において実際に生じている運用上の課題を認識，整理することができた。
比較法研究について，ドイツ法，オーストリア法双方について，出張等を通じて収集した資料に分析を加える作業を継続した。特に，オーストリア法について，論点ごとの検討の前提となる，権利救済制度の全体像を明らかにするための検討を加えた。
当初の実施計画に盛り込んでいた事項以外に，本研究課題に関連して，昨年度に引き続き，裁定的関与の問題について，そのリーディングケースとされる事例（大阪市国保事件）とその現代的意義について詳細に検討を加えた。また，審理手続における職権探知主義について，判例解説を通じて，改正法の下での妥当性や運用上の留意点について検討を加えた。
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