| 研究課題/領域番号 |
16K03301
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| 研究機関 | 日本大学 |
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研究代表者 |
柳瀬 昇 日本大学, 法学部, 教授 (90432179)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | 憲法 / 裁判員制度 / 弾劾制度 / 国民主権 / 民主主義 / 自由主義 / 司法権 |
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| 研究実績の概要 |
"Deliberative Democracy and the Japanese Saiban-in (Lay Judge) Trial System"は、わが国の裁判員制度の政策形成過程を概観したうえで、討議民主主義（deliberative democracy）理論を概説するとともに、この理論に基づき国民の司法参加の意義を再構成しようとする論文である。
また、"Debates Over Constitutionalism in Recent Japanese Constitutional Scholarship"は、わが国の憲法学界における立憲主義をめぐる議論を紹介するサーベイ論文であるが、これは憲法の基礎理論について取り組んだものであり、本研究の基盤的部分として位置づけ得る。
「裁判員制度の憲法適合性」及び「裁判員の職務等と被告人の裁判選択権をめぐる憲法問題――続・裁判員制度の憲法適合性」は、裁判員制度の憲法適合性について徹底的に検討した論文である。前者は、裁判員制度の憲法適合性を確認した最大判平成23年11月16日の構造等を整理したものであり、後者は、裁判員の職務等を国民に課すことの憲法18条後段適合性と、被告人の裁判選択権が認められないことの憲法32条・37条1項適合性について取り組んだものである。
学会発表「国民の司法参加」は、民主主義の制度化という観点から、国民の司法参加について、特に裁判員制度に着目し、その意義の本質を検討したものである。裁判員制度の意義について、政策形成過程での議論に立ち返りつつ、さまざまな論者の見解を分析し、その意義を討議民主主義理論に基づき再構成しようという研究代表者の私見を紹介したうえで、制度の運用を踏まえて、改めて裁判員制度の意義を再検討した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
1: 当初の計画以上に進展している
理由
Cambridge University Press社発行の国際ジャーナルであるAsian Journal of Law and Societyと、Oxford University Press社発行の国際ジャーナルであるSocial Science Japan Journalに、それぞれ査読付き論文を掲載することができた。国際ジャーナルの投稿の手続や複数の査読者による何度もの査読への応答は非常に大変だったが、とてもよい経験となった。
また、大変にありがたいことに、日本公法学会で部会報告を行う機会に恵まれた。そこで研究発表を行うことによって、研究代表者のこれまでの研究構想を整理するとともに、今後の研究の課題等を発見することができた。
そのほか、学内紀要で査読付き邦語論文を2件発表することができた。
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| 今後の研究の推進方策 |
平成29年度も、引き続き、研究計画書に従って研究に取り組み、その成果を邦語及び英語の論文及び口頭報告の形で発表することとする。
具体的には、前年度の日本公法学会の部会報告の内容を論文としてまとめ、『公法研究』に投稿する。また、その内容を平易にし、かつ簡略化した論文も併せて作成し、公表する。
裁判員制度の憲法適合性に関して、最大判平成23年11月16日刑集65巻8号1285頁で制度導入の趣旨として挙げられた憲法の基本的原理をめぐる議論と、制度の意義から示唆されるところの制度の展開可能性をめぐる議論の2つに取り組む。また、裁判員制度と並び刑事裁判過程への国民の司法参加の制度である検察審査会制度についても、邦語論文の発表を予定している。
そのほか、憲法の基礎理論に関する国際的研究の動向を分析し、英文で研究成果をまとめ、国際学会で報告ないし国際ジャーナルへ投稿する予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
計画的に使用したが、1,000円未満の端数が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
次年度の経費と合わせて、次年度の研究をさらに充実させるために使用したい。
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