| 研究課題/領域番号 |
16K03328
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| 研究機関 | 大阪市立大学 |
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研究代表者 |
平 覚 大阪市立大学, 大学院法学研究科, 教授 (20163149)
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| 研究期間 (年度) |
2016-04-01 – 2019-03-31
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| キーワード | WTO / TBT協定 / 貿易と環境 / WTO紛争解決機関 |
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| 研究実績の概要 |
6月にジュネーブで開催されたInternational Law AssociationのCommittee on Sustainable Development and the Green Economy in International Trade Lawで，"Interpretation of the Article 2.1 of the TBT Agreement"と題する研究報告（英語）を行った。この報告は，米国のマグロ事件実施審査上級委員会報告(WT/DS381/AB/RW)を分析することにより，環境関連のラベル規制に関連し，WTOの貿易の技術的障害に関する協定（TBT協定）における無差別原則の適用基準として上級委員会が採用した”calibration”（調整）の概念の意義を考察した。
12月にWTO閣僚会議がブエノスアイレスで開催されたことに伴い，同地でInternational Center of Trade and Sustainable Developmentが主催したSymposium on Trade and Sustainable Developmentに参加した。世界各国から多数の研究者，政府関係者，および実務家が参加し，本研究課題に関連する研究報告とディスカッションが行われたが，世界の研究動向を知り，新たな知見を得ることができ，本研究代表者の研究に有益な示唆を与えるものであった。
その他，貿易と環境に関する事例を含めて，WTO紛争解決機関のいくつかの紛争事例の分析を行い，日本国際経済法学会年報の「2016年貿易・投資紛争事例の概況ーWTO紛争事例」として発表した。また，本研究課題に密接に関連する文献として，福永有夏著「国際経済協定の遵守確保と紛争処理ーWTO紛争処理制度及び投資仲裁制度の意義と限界」の書評を国際法外交雑誌に発表した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
本研究課題にとってWTOの紛争事例の分析は不可欠であるが，1件あたりのWTOパネルまたは上級委員会の報告書の分量が多く，多くの時間を費やしているため。
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| 今後の研究の推進方策 |
とくに貿易と環境に関連するWTO紛争事例の分析を加速させ，さらに関連する評釈や論文を検討する。今年度中に論文の全体的構成を決め，執筆にとりかかる。
今年度は，2年に一度のInternational Law Associationの研究大会が8月に開催される予定で，そこでは，Committee on Sustainable Development and the Green Economy in International Trade Law委員会の中間報告が予定されている。本研究代表者は，同委員会の委員としてその作成に貢献することを通じて，本研究課題に関する研究を深めて行きたい。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
物品費のうち洋書の購入価格に変動があり，わずかの余りが生じたため。
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