| 研究課題/領域番号 |
16K03331
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| 研究機関 | 神奈川大学 |
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研究代表者 |
山崎 公士 神奈川大学, 法学部, 教授 (80145036)
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| 研究期間 (年度) |
2016-10-21 – 2019-03-31
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| キーワード | 国内人権機関 / 人権救済 / 障害者の権利 / 障害者権利条約 / 人権条約の国内実施 / 市民社会の役割 |
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| 研究実績の概要 |
１．科研費採択が2016年10月下旬であったため、当初予定していたドイツにおける見地調査・研究は実施できなかった。ドイツ調査はオーストリア調査と併せ、2017年9月頃に実施する予定である。
２．昨年度は文献調査を中心に研究を進めた。このため、関係する書籍・文献の収集に注力した。
３．諸国の国内人権機関による障害者権利条約の国内実施に関し、引き続き情報を収集・分析した。
４．ドイツ・オーストリア調査に向け、調査対象機関等を選定し、質問項目の原案を作成した。
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| 現在までの達成度 (区分) |
現在までの達成度 (区分)
3: やや遅れている
理由
科研費採択が2016年10月下旬であったため、初年度の研究期間は年度末の繁忙期を含む5か月に限定された。この影響で、当初予定していたドイツにおける現地調査・研究は実施できなかった。
このため初年度は、基本文献の収集・分析等を重点的に行った、
なお、ドイツ調査はオーストリア調査と併せ、2017年9月頃に実施する予定である。
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| 今後の研究の推進方策 |
今年度は、ドイツ調査とオーストリア調査を実施し、これを踏まえ、当初予定した2年度目の研究を実施する。
3年度目には、研究計画書記載の通り研究を進める予定である。
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| 次年度使用額が生じた理由 |
科研費採択が2016年10月であったため、昨年度は予定していた国外調査・研究を実施できなかった。このため、次年度使用額が生じた。
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| 次年度使用額の使用計画 |
今年度は、昨年度予定していたドイツ調査に加え、当初予定のオーストリア調査も併せて実施する。
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